米、家電・鉄道車両・ＥＶ部品などの鉄鋼・アルミ関税を引き上げ

米商務省は８月１９日、風力タービン、移動式クレーン、家電製品、ブルドーザーなどの重機、鉄道車両、オートバイ、船舶用エンジン、家具を含む４００以上の製品を対象に鉄鋼・アルミニウム関税を引き上げると発表した。写真は中国安徽省の工場で、アルミ製品の生産ラインに従事する作業員。２月１１日撮影のチャイナ・デーリー提供写真（２０２５年　ロイター）

David Shepardson

[ワシントン １９日 ロイター] - 米商務省は１９日、風力タービン、移動式クレーン、家電製品、ブルドーザーなどの重機、鉄道車両、オートバイ、船舶用エンジン、家具を含む４００以上の製品を対象に鉄鋼・アルミニウム関税を引き上げると発表した。即時発効する。

同省によると、部門別関税の対象となる「派生的」鉄鋼・アルミニウム製品リストに４０７の製品カテゴリーが追加され、これら製品の鉄鋼・アルミニウム部分には５０％の関税が課され、鉄鋼・アルミニウム以外の部分にはその国の税率が適用される。

エバーコアＩＳＩのリサーチノートによると、今回の措置は昨年の輸入額２０００億ドル以上に相当する４００以上の製品コードを対象としており、全体的な実効関税率は推計で約１％ポイント上昇する。

同省はまた、バス、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫・乾燥機など家電製品の部品だけでなく、自動車の排気装置や電気自動車（ＥＶ）に必要な電気鋼材の輸入部品も新たな関税の対象に加えている。

外国自動車メーカー団体は、米国には現在の需要を処理する国内生産能力がないとして、こうした部品を追加しないよう同省に要請していた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも、ＥＶのモーターや風力タービンに使用される鉄鋼製品の追加要請を拒否するよう同省に要請していたが、失敗に終わった。