｢どん兵衛･0円タクシー｣のタダよりスゴい配車アプリ AIはタクシー業界の未来を握る?

「どん兵衛タクシー」の運転席には「MOV」を使うスマートフォンが（写真：筆者撮影）

MOVの開発のため、ディー・エヌ・エーは2018年4月から神奈川県で配車サービス「タクベル」の実証試験を行い、導入前と比べて、タクシー乗車数が大幅に伸びたことを証明できたとしている。

「タクベル」の特徴は、他社の配車アプリが「無線機連携方式」として有人オペレーターシステムにつながるのに対して、「アプリ連携方式」としてAIを活用した自動配車システムと有人オペレーターシステムを並行して稼働されている点だ。

ディー・エヌ・エー執行役員オートモーティブ事業本部長の中島宏氏は、日本は都市部での渋滞や地方部での鉄道バスの廃止など、「交通不全」が社会課題化しており、「この国の旧態依然とした交通をインターネットとAI（人工知能）で仕組みそのものからアップデートしていく」と抱負を述べた。

さらには、「タクシー配車アプリ戦争が、2019〜2020年で起こる。我々は不退転の覚悟で臨む。十分勝てる」と意気込みを語った。

ライドシェアリングは日本には不向き？

配車サービスといえば、海外では2010年代中頃から、一般の人が所有するクルマを使った、いわゆる白タク行為によるライドシェアリングが爆発的に普及し始めた。

火付け役となったのは、アメリカのUber（ウーバー）とLyft (リフト）の2社だ。2010年代初頭のサービス開始期は、乗車に対して料金ではなく寄付金を支払うという形をとってきたが、利用者数が急増したことでアメリカ各地の州、郡、市などそれぞれの地方自治体が個別の判断で有料営業の許可をはじめ、現時点では一部地域を除いてアメリカ全土で利用できるようになった。

こうした動きは欧州や東南アジア、インド、そして中国へと波及。中国では滴滴（ディディ）が最大シェアを誇る。

ただし、世界各地でタクシー・ハイヤー事業者とライドシェアリング事業者との間で、各地の政府や地方自治体を交えた「ライドシェアリング合法化に対する議論」は続いており、ライドシェアリング導入を認めていない国や地域も多い。日本もそうした国の1つだ。