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韓国事情

ソフトバンク孫社長が投資する韓国ECサイト「クーパン」と韓国EC事情

2018年12月4日（火）18時00分
佐々木和義

韓国では多くの中小事業者がオンライン店舗を開設している　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国eコマースサイト大手のクーパンが、ソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンドから20億ドル（約2256億円）の追加投資を受けると発表した＞

韓国eコマースサイト大手のクーパン（COUPANG）は、2018年11月20日、ソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンドから20億ドル（約2256億円）の追加投資を受けると発表した。

2010年に創業したクーパンは2014年に米国のセコイアキャピタルとブラックロックから4億ドルの投資を受け、2015年にはソフトバンクからも10億ドルの投資を受けている。物流センターや配送システムなどを整備し、約1億2000万品目の販売商品のうち400万品目を自前の配達員が注文翌日に配達する「ロケット配送」や独自決済サービスの「ロケットペイ」、生鮮食品専門の配送サービス「ロケットフレッシュ」を導入するなどさまざまな試みで急成長を続けている（MK NEWS）。

2014年に3485億ウォンだった売上は2015年には1兆ウォンを超え、2017年には2兆6814億ウォンに倍増、2018年度は5兆ウォンに達する見込だ。売上は4年で14倍になったが、多角化と企業規模の急拡大で、2015年から17年の３年間で1兆7458億ウォンの営業損失を計上した。

韓国でeコマースが発達している要因

韓国でeコマースが発達している要因にオンライン決済システムと閉鎖的な流通システムがある。

グローバルコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表した「デジタル消費者時代のアジアバンキング報告書」によると、韓国のデジタルバンキング利用率は99％で、調査を行なったアジア15カ国で最も高く、直近６カ月間に１回以上 eコマースを利用したアクティブデジタル消費者もアジアでトップだった。企業対消費者のB to Cはもちろん、企業間取引のB to Bや消費者間取引のC to Cでもオンライン取引が日常的に行われている。

韓国の百貨店は、テナント方式を採用している。百貨店とメーカーは問屋等を挟まない直接取引が一般的で、売上の25％から35％以上のテナント料に加えて販売員も出店者が用意する。流通網を持たない中小企業が百貨店で商品を販売するハードルは高い（中央日報）。

コンビニエンスストアもサプライヤーが支払う高額な負担金は登録料に過ぎず、店頭に並べる商品は個々の加盟店が選択する。名が知れ渡った商品を好む消費者や加盟店が多く、知名度と資金力に劣る後発の中小企業は参入が難しい。

一方、小売流通システムが発達する前にインターネットが普及した韓国は、翌日配送が可能なエリアの人口集中とあいまって通信販売の事業効率性が高い。大手インターネットショッピングモールは、販売時手数料のみで出店料はない。受注後に商品を仕入れて発送する無在庫販売も可能で、多くの中小事業者がオンライン店舗を開設している。

最大手のイーベイコリアが運営するGマーケットやオークション、11番街、ティーモンなど電子コマース専門会社が乱立し、流通大手もオンライン販売に力を注いでいる。ロッテは3兆ウォン、新世界も1兆ウォンをＥコマースに新たに投資すると発表した。

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