最新記事

米中対立は「新冷戦」ではない

2018年11月22日（木）08時57分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

トランプ大統領と習近平国家主席 Damir Sagolj-REUTERS

中国は一党支配であるだけで国家資本主義に近く共産主義的要素はない。加えて習近平は米金融界の巨頭数十名を抱え込んで彼らとともにグローバル化を主張している。米中間にはイデオロギー的冷戦構造の要素は皆無だ。

中国は独裁資本主義国家でしかない

かつての米ソ間の「冷戦」はイデオロギー的対立を基軸にしていた。

太平洋戦争中のルーズベルト大統領が親中的であり、コミンテルンのスパイに囲まれていたことから、執拗にソ連に参戦を呼びかけ、スターリンは日本が降伏する直前に参戦し、歴然としている「日本の領土」を、いわゆる「北方領土」としてソ連のものにしてしまった。反共のトルーマン大統領がソ連の進出を阻止しようとした時には、既に遅かった。

あのときから東西の対立構造は決まっていたようなものだが、朝鮮戦争休戦協定以来、それは「冷戦」の形で存続し、ソ連崩壊で一応の終止符を打つ。

この「冷戦」は、あくまでもソ連や中国といった共産主義諸国と民主主義諸国との対立であって、アメリカは何とか共産主義陣営というイデオロギーの浸透(赤化）を喰い止めようとしていた。

しかしソ連が崩壊し、中国が既に改革開放に向かっており、「特色ある社会主義国家」と銘打つだけ銘打った、実際上の資本主義経済を進め始めると、イデオロギー的な陣営の対立は消失している。

あるのは「一党支配体制」か、「民主主義体制」かの違いだけで、一党支配体制は「独裁資本主義＝国家資本主義」の路線を走っている。つまり現在は、習近平国家主席の意思一つで国家予算を制限なく投入することができる独裁資本主義（＝国家資本主義）が国の発展と国民の幸せに有利なのか、それとも民主主義国家が民主的手法で進める「民主的な資本主義」が有利なのかの違いになっているだけである。

中国は共産主義的要素を「一党支配体制」に残しているだけで、社会のどこにも共産主義的あるいは社会主義的要素はない。

ウォール街と利害を一つにしている習近平政権

おまけに11月12日付のコラム＜「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補＞でも触れたように、習近平国家主席のお膝元には米財閥の巨頭、数十名が清華大学経済管理学院顧問委員会の委員として集まっている。

アメリカの元財務長官だったポールソン氏（ゴールドマン・サックス元会長兼CEO）をはじめ、現在のゴールドマン・サックス会長兼CEOのブランクファイン氏、JPモルガン・チェース会長兼CEOのダイモン氏、ウォルマート前社長兼CEOでBDTキャピタル＆パートナーズ顧問委員会議長のスコット氏、ジェネラル・アトランティック(投資会社)のCEOであるフォード氏など、枚挙にいとまがないが、投資ファンド関係だけでなく、ゼネラル・モーターズやコカ・コーラ、ウォルマートなどの現会長兼CEO、あるいはマイクロソフト、IBM、アップル、フェイスブックなどのシリコンバレーの名だたるIT企業のCEOもずらりと名前を連ねて、習近平側に立っているのだ。

次のページ中国製造２０２５を標的に
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米百貨店コールズ、通期利益見通し引き上げ　株価は一
2025.08.28

ワールド

ウクライナ首席補佐官、リヤド訪問　和平道筋でサウジ
2025.08.28

ワールド

トランプ政権、学生や報道関係者のビザ有効期間を厳格
2025.08.28

ワールド

イスラエル軍、ガザ南部に2支援拠点追加　制圧後の住
2025.08.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「どんな知能してるんだ」「自分の家かよ...」屋内に侵入してきたクマが見せた「目を疑う行動」にネット戦慄
  • 3
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪悪感も中毒も断ち切る「2つの習慣」
  • 4
    【クイズ】1位はアメリカ...稼働中の「原子力発電所…
  • 5
    「ガソリンスタンドに行列」...ウクライナの反撃が「…
  • 6
    「1日1万歩」より効く!?　海外SNSで話題、日本発・新…
  • 7
    イタリアの「オーバーツーリズム」が止まらない...草…
  • 8
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 9
    「美しく、恐ろしい...」アメリカを襲った大型ハリケ…
  • 10
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 8
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 9
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 10
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 10
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中