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米中対立は「新冷戦」ではない

2018年11月22日（木）08時57分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

驚くべきは、トランプ大統領が今年8月の防衛権限法で向こう7年間も取引禁止をした中国の最大手電子通信関係の国有企業ZTEのカウンターパートであるアメリカ最大手の半導体メーカーであるクァルコムのジェイコブスCEOも顧問委員会の委員の一人だということである。ZTEは生産するハイテク製品のキー・パーツ(半導体)のほとんどをクァルコムから輸入しており、クァルコムとの取引を禁止されたらお終いなのだが、そのクァルコムのCEOが習近平のお膝元にいて、熱烈な親中派として習近平に協力しているのであれば、防衛権限法など、ないに等しいことになってしまう。

金融界も半導体メーカーも、習近平とともにグローバル経済を強烈に望んでおり、常に米大財閥によって構成される顧問委員会と接触し会議を開いている習近平は、ウォール街と利害を共有しているということができる。

彼等はともに、「反グローバリズム」を進めるトランプの政策には反対だ。だから「打倒トランプ」を掲げて次期大統領選候補として出馬することになっているマイケル・ブルームバーグ氏（米大手の通信社「ブルームバーグ」の創設者）は共和党から民主党に鞍替えして、キッシンジャー元国務長官を味方に付け、習近平と接触させたのである。

しかしビジネスマンのトランプが、習近平にウォール街を牛耳られたのではたまらない。トランプの葛藤は尋常ではないだろうと推測する。だから「習近平とは、もう友達でないかもしれない」と言いながら、11月末のG20で習近平との会談を申し出ている。

どこに「新冷戦」構造があるのか？

イデオロギー的対立要素がないだけでなく、グローバル経済においてウォール街と手を組んでいる習近平政権が、いったい、どのようにしてアメリカと「新冷戦」構造を形成し得るのか、「新冷戦」論者たちには是非とも示してほしいものだ。

米中が対立しているのは、中国が進めている「中国製造2025」という国策であって、中国は2025年までに半導体の70％を自給自足し、2022年までには宇宙を実効支配しようとしている点においてである。これにより中国は、やがてアメリカを凌駕する基礎を構築しようとしているのである。。

トランプは中国のこの野望を見抜き、何としてもそれを阻止しようとしている。だからハイテク製品において貿易戦争という形で闘いを挑み、中国がアメリカを凌駕しないように全力を投入している。なぜZTEに向こう「7年間」の取引を禁止したのか。「2018+７＝2025」だからだ。来たるべき「2025年」までは中国を抑え込む。「中国のやりたいようにさせてはならない」というのがトランプの目標だろう。

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