米中対立は「新冷戦」ではない

2018年11月22日（木）08時57分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

その洞察力は尊敬に値するし、特に10月4日のハドソン研究所におけるペンス副大統領のスピーチは実に立派だ。徹底的な中国批判は的を射ており、説得力がある。

しかし、もしこれがアメリカ政府としての一貫した姿勢であり、それが「新冷戦」構造であるなら、なぜアメリカの同盟国である日本が、その中国に「協力を強化する」と申し出たのか。同行した数百社の日本企業と中国との提携は、アメリカに脅威を与えているハイテク分野(特に半導体分野）でも中国を支援して、結果的に日中で手を携えてアメリカに対抗することになるではないか。ましてや「一帯一路」において「協力を強化する」と安倍首相は習近平の目の前で誓ったのだから、これは完全に「打倒トランプ路線」を行くことになってしまう。

わが日本国の首相は、米中間に「新冷戦」構造が生まれたというのに、中国と手を結んでアメリカに対抗するということなどできるだろうか？そのような性格を帯びた選択をしたりなどするだろうか？

もし中国がアメリカと「新冷戦」関係にあるのならば、日本はアメリカに徹底的に協力して同盟国と歩調を合わせなければならないはずだろう。

しかし、そうはしていない。

シンゾー(安倍首相）が「100％、共にいる」と誓ったドナルドとの友情を捨てて、このような背信行為を断行したとでも言うのだろうか？いくらなんでも、そこまではしていないだろうと、推測する。

だとすれば、このことから見ても、「新冷戦」構造などは存在しないことになろう。

あるのは、独裁資本主義（＝国家資本主義）国家が有利なのか、民主主義的国家における資本主義が有利なのかというせめぎ合いであり、グローバリズムがいいのか、それとも一国主義がいいのかというトランプ流価値観の闘いであり、人類が下す審判だ。これはアメリカ国内での闘いでもあり、そしてヨーロッパにも波及するか否かの瀬戸際でもある。

何れの場合においても、人権と言論の自由と平等が確保されなければならないが、独裁国家においては、そのどれもが保障されていないことは明らかだ。

だというのに、民主主義国家において、それが十分に保障されているのか否か、その辺が怪しくなっていることが問題なのではないだろうか。ここに民主主義の危うさが潜んでおり、日本はそこに目を向けるべきだろう。

米中という、二つの大国のハイテク競争を、「新冷戦」と片付ける安易さにこそ、本当の危機が潜んでいるのではないかと思えてならないのである。

p.s.：今年10月末になって、顧問委員会の新しい（2019年版の）メンバーが発布されたが、さすがにそのリストからはクァルコムの名前が消えていたことを、このコラム公開後に発見した。クァルコムのCEOは長年にわたって顧問委員会メンバーだったが、来年からはいなくなることになる。トランプ大統領の命令か、クァルコム自身の決断かは分からない。他の新メンバーが２，３人増えているが、資産運用会社など、やはり米大財閥の一群であることに変わりはない。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。