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データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」-「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯(居場所)のカタチとは-

2018年11月9日(金)13時30分
天野馨南子(ニッセイ基礎研究所)

親と同居するメリットが結婚するメリットを上回る? pixelfit-iStock.

1――はじめに:急増する「交際相手がいない」男女

筆者が日本の未婚化(2015年:50歳時点において男性の4人に1人、女性の7人に1人に結婚歴がない)についてデータ分析を行うようになってから、海外のメディアの問い合わせも少なくなくなった。

海外(特に多民族国家や移民の歴史が長い国)においては宗教上・民族上等の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上結婚していない」事に関しては、日本がどうかはさておき「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。

しかし、次のデータに関しては「ありえない」という反応が高い確率で返ってくる(図表1)。

18歳から34歳の独身でいる男女のうち、異性の交際相手をもたない男女の割合を見てみると、2000年あたりから大きく増加し続けている。直近の2015年の調査では独身男性の7割、独身女性の6割に交際相手がいない。

調査対象となった年齢ゾーンが18歳から34歳というのを知るとますます「本当か。どうしてなのか。」とひたすら首をひねるのである。

彼らがいぶかしがるのも無理はない。

経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造(お金がかかる)の暮らし方である。

OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが7割にまで落とせることが示されている。光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数によって逓減しやすく、また食品もまとめ買いによって少量購入するより大きくコストを下げることができる。

経済原理でいえば、製品供給者側(売り手)からすれば「単身世帯」者は単価が高くなるために「儲かる相手」ではあるが、需要者側(買い手)にとっては単身世帯の暮らしは、消費コストが高い(コストが2人世帯より1.4倍程度も多くなる)ために、貯蓄に影響しかねない暮らし方なのである。

端的にいうと「お金持ちの遊興暮らし」としてはおすすめできるとしても、少なくとも金銭的な無駄を省きたい暮らしぶりを望む男女には最も向かない暮らし方なのである。

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そこで、本レポートでは統計的には未婚化と非交際化が急増しているニッポンの独身者について、暮らしのコスト構造を大きく支配する世帯構造に注目し、一体彼らがどのような世帯構造で暮らしているのか、国勢調査の結果を用いて検証してみたい。

2――国勢調査に見る年齢別・男女別 「独身者」の割合

1|2015年の20歳以上・独身者の割合は22%

最初に、本レポートでは国の統計上「未婚」と標記される結婚歴のないグループについて分析する。死別者、離別者については「独身者」に含めない。本レポートで明らかにしたいテーマが「結婚をせずに独身でいる男女の世帯構造(居場所のカタチ)とはどのようなものか」であることから、結婚経験のある死別者、離別者についてあえて含めないことを前提としたい。

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