最新記事

戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫

【対談】米INF条約破棄、日本にはデメリットよりメリットが大きい!?

2018年11月7日（水）16時45分
ニューズウィーク日本版編集部

Newsweek Japan

＜トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話＞

10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。

INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。

条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。

その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員（ロシア軍事研究）と、岡崎研究所の村野将研究員（米国防政策）が集結。同号で展開した論点を元に、緊急対談を行った。

冒頭で村野氏は、「中距離核戦力」の全廃条約ながらも、実際には核兵器そのものではなく、通常弾頭を含むミサイル制限条約であることなど、条約の意味や歴史的背景を解説した。

その上で、アメリカの意図について、村野氏は「中国に対する抑止」を指摘する。条約を結んでいない中国は中距離ミサイルで、西太平洋における米軍の介入を阻止しようとしている。それに対して、米軍が周辺海域の沿岸から中距離ミサイルを配備できれば、中国の軍事行動を抑止できるなど、アジアの安全保障環境について分析をした。

一方、小泉氏は地政学に基づいたロシアの視点を紹介。太平洋と大西洋に囲まれたアメリカが中国やイランから離れているのに対して、陸続きのロシアは周辺国に置かれる中距離ミサイルに脆弱だという。

これに対処するため、2000年代半ばから条約違反のミサイルを開発していたと小泉氏。だがいくつかの軍事シナリオを想定しながら、２人は具体的な兵器や戦略の有効性をめぐり議論を展開していく。

そうしたなかで対中抑制のための条約破棄が、ロシアへの足かせを外してしまう恐れがあるとして、アメリカの戦略に疑問が浮上した。村野氏は、そうした疑問を解くカギとして、国防総省など米安全保障の地域担当者同士のすれ違いや、トランプ大統領などの政治的な思惑を分析した。

それでは日本にとっての影響はどうだろうか。小泉氏によれば、ロシアの足かせが外れるにしても、第一戦線は欧州、次に中国で、日本に対する影響は限定的。一方、中国にとって日本は第一戦線だ。日本にとってINF条約破棄でロシアの脅威増大というデメリットよりも、対中抑止の効果のほうが大きいようだ。

次のページマニアックになった（笑）
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府、資源開発資金の申請簡素化　判断迅速化へ
2025.07.01

ワールド

訂正-セビリアで国連会議開幕、開発推進を表明　トラ
2025.07.01

ワールド

対米交渉「農業を犠牲にしない」＝トランプ氏のコメ発
2025.07.01

ワールド

カナダ、初のＬＮＧ輸出貨物を太平洋岸から出荷　アジ
2025.07.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 6
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 8
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中