最新記事

戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫

【対談】米INF条約破棄、日本にはデメリットよりメリットが大きい!?

2018年11月7日（水）16時45分
ニューズウィーク日本版編集部

Newsweek Japan

＜トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話＞

10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。

INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。

条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。

その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員（ロシア軍事研究）と、岡崎研究所の村野将研究員（米国防政策）が集結。同号で展開した論点を元に、緊急対談を行った。

冒頭で村野氏は、「中距離核戦力」の全廃条約ながらも、実際には核兵器そのものではなく、通常弾頭を含むミサイル制限条約であることなど、条約の意味や歴史的背景を解説した。

その上で、アメリカの意図について、村野氏は「中国に対する抑止」を指摘する。条約を結んでいない中国は中距離ミサイルで、西太平洋における米軍の介入を阻止しようとしている。それに対して、米軍が周辺海域の沿岸から中距離ミサイルを配備できれば、中国の軍事行動を抑止できるなど、アジアの安全保障環境について分析をした。

一方、小泉氏は地政学に基づいたロシアの視点を紹介。太平洋と大西洋に囲まれたアメリカが中国やイランから離れているのに対して、陸続きのロシアは周辺国に置かれる中距離ミサイルに脆弱だという。

これに対処するため、2000年代半ばから条約違反のミサイルを開発していたと小泉氏。だがいくつかの軍事シナリオを想定しながら、２人は具体的な兵器や戦略の有効性をめぐり議論を展開していく。

そうしたなかで対中抑制のための条約破棄が、ロシアへの足かせを外してしまう恐れがあるとして、アメリカの戦略に疑問が浮上した。村野氏は、そうした疑問を解くカギとして、国防総省など米安全保障の地域担当者同士のすれ違いや、トランプ大統領などの政治的な思惑を分析した。

それでは日本にとっての影響はどうだろうか。小泉氏によれば、ロシアの足かせが外れるにしても、第一戦線は欧州、次に中国で、日本に対する影響は限定的。一方、中国にとって日本は第一戦線だ。日本にとってINF条約破棄でロシアの脅威増大というデメリットよりも、対中抑止の効果のほうが大きいようだ。

次のページマニアックになった（笑）
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン当局がＮＨＫ支局長拘束か、米団体が解放要求
2026.02.27

ワールド

メラニア氏、3月に国連安保理会合の議長へ　現職大統
2026.02.27

ワールド

トランプ氏、9月にアイルランド訪問の可能性　ゴルフ
2026.02.27

ワールド

世界経済フォーラム総裁辞任、エプスタイン氏との関係
2026.02.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中