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ポスト「キッシンジャー秩序」を狙った習近平の対外戦略

2018年10月19日（金）13時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そこで習近平は第19回党大会以降、新たな対外誘導戦略を指示した。

中央外事工作領導小組を「中央外事工作委員会」に格上げ

今年2月26日から28日まで開催された第19回党大会三中全会（第三回中共中央委員会）で審議され、3月に発布された「党と国家機構改革を深める方案」（以後、方案）により、従来の「中央外事工作領導小組」を「中央外事工作委員会」（以下、委員会）に格上げした。

この方案は10月11日付のコラム「芸能界に続いてインターポール、中国でいま何が起きているのか」に書いた方案と同じである。

外事に関しては、それまであった「中央維護（保護）海洋権益工作領導小組」も撤廃して全て委員会に組み込み、委員会で「統一的に計画し」、「部署を統一する」と方案は決定している。

委員会の性格を考察するために、その構成メンバーをご紹介しよう。

　主任：習近平（国家主席、中共中央総書記、中央軍事委員会主席）

　副主任：李克強（国務院総理）

　委員： 王岐山（国家副主席）、楊潔チ（中共中央政治局委員）、王毅（国務委員兼外交部部長）、宋濤（中共中央対外聯絡部部長）、黄坤（こん）明（中共中央政治局委員、中共中央宣伝部部長）、魏鳳和（中央軍事委員会委員、国務委員兼国防部部長）趙克志（国務委員兼公安部部長）、陳文清（国家安全部部長）、鐘山（商務部部長）、劉結一（国務院台湾弁公室主任）、張暁明（国務院香港澳門事務弁公室主任）、徐麟（中共中央対外宣伝弁公室主任兼国務院新聞弁公室主任）、許又声（国務院僑務弁公室主任）

　中央外事工作委員会弁公室主任：楊潔チ（兼務）

　中央外事工作委員会弁公室副主任：楽玉成（外交部常務副部長）

習近平は、このような多方面からアメリカや日本を含めた諸外国を取り込もうとしているが、日米に関して言うならば、いまアメリカの対中強硬姿勢は著しいので、外事工作の標的を「日本」に絞っている。それも毛沢東に倣（なら）って、「特定の個人」を取り込むという基本路線を外していない。

日本の自公幹部と日本経済界代表を「一帯一路」に誘導せよ

習近平政権は各国の政権与党幹部にターゲットを絞っているが、その現象はまず第19回党大会後の昨年11月末に開催された「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」に現れている。主宰したのは中共中央対外聯絡部だ。委員会メンバーを公表したときの順番も「○○部」レベルでは「対外聯絡部」が先に来ている。

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