最新記事

シリア内戦

宿敵イスラエルがシリア人負傷者を救う「善き隣人作戦」

Best Frenemies

2018年10月10日(水)17時30分
ヤルデナ・シュワルツ

ユダヤ人も援助を支持

イスラエル軍は手始めに個々の活動家や支援ワーカーと手を組み、その後シリアの穏健な反政府派と連携するようになった。シリア政府軍の元兵士らが結成した「自由シリア軍」もその1つ。「われわれは彼らに人道支援を約束した。その代わり反政府運動がテロ組織に乗っ取られないようにしてくれ、と」

13年以降、イスラエルの国営病院で治療を受けたシリア人負傷者は5000人を超える。加えて国境地帯でイスラエル軍が運営する野戦病院などで、少なくとも7000人が治療を受けた。イスラエル当局は、17年だけで3100万ドル余りの対シリア支援を行ったと発表している。

ガリラヤ医療センターではこれまでに2500人のシリア人を治療してきたが、うち1000人はこの1年に運び込まれた人たちだ。イスラエルで手厚い看護を受けたという話が口コミで広がり、シリア人患者がどっと押し寄せるようになったと、外科医のエヤル・セラは話す。セラが治療した子供の母親は、「わが家では、イスラエルという言葉は禁句でした」と打ち明けたという。

イスラエルの多くの病院と同様、ガリラヤ医療センターでもスタッフの半数はユダヤ人、半数はアラブ人だ。「ユダヤ人とアラブ人が仲良く一緒に働いているのを見て、シリア人の患者は驚き、イスラエルへの見方を変える」と、セラは言う。

このセンターでは、退院するシリア人には帰国後に配慮して、ヘブライ語ではなくアラビア語で書かれた医療記録を渡す。負傷の程度によって、イスラエル人患者よりシリア人患者の治療を優先することもよくある。

webw181010-syria.jpg

首都ダマスカス近郊の東グータも陥落 Dia al-din Samout-Anadolu Agency/GETTY IMAGES

当初「善き隣人作戦」には、シリア人以上にイスラエル軍関係者のほうが懐疑的だった。「既存の枠から外れたアイデアはなかなか受け入れられない」と、モレノは言う。「軍隊は愛と平和の組織ではないから」

セラも最初は抵抗を感じたが、今ではシリア人患者の受け入れを「ごく当然のこと」と思っている。イスラエルの世論も同様だ。イスラエル民主主義研究所が7月に実施した世論調査では、イスラエルのユダヤ人の78%がシリア人への人道支援を支持。ただし、シリア難民の受け入れを拒否する政府の姿勢を支持する人も80%に上った。シリア人患者は治療が終わりしだい出国を迫られる。

受けた恩義は忘れない

イスラエルの援助はただの善行ではなく、戦火の飛び火を防ぐ現実的な戦略でもある。この戦略は奏功し、イスラエル兵はシリアの反政府派から1発の銃弾も浴びていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ワールド

原油先物急上昇、米WTI11%高 トランプ氏演説受

ビジネス

米国株式市場=まちまち、復活祭前にイラン関連報道で

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰は数カ月から1年で経
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中