最新記事

ロシア

年金給付は平均寿命より後! 極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革

2018年10月2日(火)17時30分

廃墟のような町で死を待つ
-->

死にゆく町で死ぬ

1980年代、ボルクタには約20万人が暮らしていた。その多くは旧ソ連から賃金の高い炭坑作業員の職を求めてやってきた。

当時13カ所あった炭鉱のうち、今ではわずか4カ所しか残っていない。人口も7万人近くまで減少している。

ボルクタ中心部には、屋根が崩壊したり、庭にがれきが散乱したりしている人けのない黒ずんだアパートが建ち並ぶ住宅街がいくつもある。

ボルクタに続く道路はなく、住民の大半にとってはあまりに費用がかかり過ぎるため、所有物を持って町を離れることなどできない。放棄されたアパートの床には、朽ち果てた家具や衣服、本などが散らばっている。

「町を出るときは、銃とギターを持っていく。それだけだ。皆、何もかも捨てて出ていく」と、列車でボルクタまでやってくる炭坑作業員のセルゲイさんは言う。

地域病院に勤務する女性医師は、死んだような町で暮らしたくないと匿名で語った。来年定年を迎える彼女は、ブゲラさんのように、家族のために用意していた南方にある家に引っ越す計画だった。

「今回の改革で、そうしたことは全く実現しないだろう。私には分からない。でも、もう私にはこのような町で暮らす力も、意思も、何もない。ここはすべてが廃墟と化している」と彼女は話した。

「まるでゾンビのように歩き回っているかのようだ」

抗議デモ

ブゲラさんは、ボルクタで行われた年金改革に抗議する活動に参加した。こうした抗議デモは比較的小規模で、7月には約1000人が集まった。来月雪が降り始めれば、その規模はさらに小さくなると予想される。

「抗議活動で何も変わらないなら、少なくとも子どもたちのために何らかの基盤を残してやりたい」とブゲラさんは語る。

静かな怒りは9月9日の統一地方選で発せられた。選挙管理委員会のデータによると、ボルクタの投票率はわずか7%だった。

一方、年金改革案が発表される前の今年3月に実施された大統領選では、同市の投票率は50%に上っていた。

「この年金改革は最後の一撃だと、皆が思っている」と、元炭坑作業員で現在は警備員のアレクサンドル・ゴリャンチュクさん(37)は地方選での低い投票率についてこう語った。

「私たちは厳しい状況の中で生活している。寿命もあまり長くはない。それなのに年金も取り上げるというのか」と彼は訴えた。

オルガ・レベデワさん(47)は、以前であれば年金がもらえるまであと4年だった、とボルクタの町を歩きながら語った。

「だが今では5年先送りされた。だから、あと9年待たなくてはならない。笑って耐えるしかない」。そう彼女は言い、しばらくしてつぶやいた。「いえ、酒を飲むでしょう」

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

Polina Ivanova

[ボルクタ(ロシア) 25日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エルサルバドルへの誤送還問題、トランプ氏「協議して

ワールド

米民間セクター代表団、グリーンランドを今週訪問 投

ビジネス

伊プラダ第1四半期売上高は予想超え、ミュウミュウ部

ワールド

ロシア、貿易戦争想定の経済予測を初公表 25年成長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中