最新記事

奴隷

人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還される米移民が急増

Deportations Increase to Country Where Slavery Persists

2018年10月17日（水）20時47分
ジャクブ・レワンドウスキ

オバマ政権下の2015年には4人だったモーリタニアへの強制送還が、トランプ政権下の今年はすでに83人以上　Jonathan Ernst-REUTERS

＜トランプは表向きには人身売買と戦うと言いながら、奴隷大国モーリタニアに不法移民を強制送還している＞

アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。しかも、強制送還の責任者であるドナルド・トランプ米大統領はつい先週、人身取引の監視・取り締まりのための「省庁間タスクフォース年次総会」で取り締まり強化をアピールしたばかりで、二枚舌も甚だしい。

「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」と、トランプは総会で言った。

「アメリカは性奴隷や強制労働に手を貸す外国政府に圧力をかけている」し、米移民・関税執行局（ICE）の「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。

だが一方で、トランプ政権になってから、多くの国民がいまだに奴隷状態に置かれている西アフリカのモーリタニアに不法移民が強制送還されるケースが急増している。移民の権利擁護団体「アメリカズ・ボイス」によれば、バラク・オバマ前米政権下の2015年にモーリタニアに強制送還された不法移民はわずか4人だったのに対し、今年はこれまでに83人以上に膨らんだ。

「腹が立つが、これがトランプ政権のやり方だ。カメラの前では移民に寄り添うように見せかけて、実際は真逆のことをする。驚きはしないが、苛立ちが募る」と、オハイオ州を拠点にする移民の権利擁護団体「イミグラント・アライアンス・オハイオ」のディレクターを務めるライン・トラモンテは米紙USAトゥデイに語った。

世界最悪の現代奴隷

CIA（米中央情報局）によれば、モーリタニアは奴隷になる人の割合が世界で最も高く、人口の20％に上る。米国務省が公表した報告書も、同国のことを「人身売買をなくすための最低限の基準を満たしておらず、目立った努力もしていない」と批判。「モーリタニアは、男女や子供たちが強制労働や性的搾取を強いられる人身取引の温床になっている国」とした。

モーリタニアは1981年に世界で最も遅く奴隷制度を廃止したものの、奴隷の所有が刑事罰の対象になったのは2007年になってから。搾取する側か、搾取される側かは出身民族によって決まる。搾取する側はアラブ人とベルベル人の混血で人口の30％を占めるベイダンと呼ばれる民族（ホワイト・ムーア人）で、もっと肌の色が黒いハラティンと呼ばれる（ブラック・ムーア人など）少数派の民族を奴隷や差別の標的にする。同国のモハメド・ウルド・アブデル・アジズ大統領は、政治や経済で特権階級を占めるベイダンの血筋だ。

「モーリタニア政府は見て見ぬふりをしている。自分たちが裕福な民族の出身で、かつて奴隷を所有していたからだ。昔も今も彼らが国を支配している」と、英人権団体「反奴隷インターナショナル」のジャクブ・ソビク報道官は英紙テレグラフに語った。

見て見ぬふりをしているのはトランプ政権も同じだ。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点：米中貿易休戦、海外投資家の中国投資を促す効果
2025.11.01

ビジネス

米国株式市場＝反発、アマゾンの見通し好感　ＷＢＤが
2025.11.01

ビジネス

米ＦＲＢタカ派幹部、利下げに異議　ＦＲＢ内の慎重論
2025.11.01

ワールド

カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相　ブルージェ
2025.11.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    必要な証拠の95％を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 9
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か？「冷戦の亡…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中