最新記事

奴隷

人口の5人に1人が奴隷の国モーリタニアに強制送還される米移民が急増

Deportations Increase to Country Where Slavery Persists

2018年10月17日（水）20時47分
ジャクブ・レワンドウスキ

オバマ政権下の2015年には4人だったモーリタニアへの強制送還が、トランプ政権下の今年はすでに83人以上　Jonathan Ernst-REUTERS

＜トランプは表向きには人身売買と戦うと言いながら、奴隷大国モーリタニアに不法移民を強制送還している＞

アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。しかも、強制送還の責任者であるドナルド・トランプ米大統領はつい先週、人身取引の監視・取り締まりのための「省庁間タスクフォース年次総会」で取り締まり強化をアピールしたばかりで、二枚舌も甚だしい。

「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」と、トランプは総会で言った。

「アメリカは性奴隷や強制労働に手を貸す外国政府に圧力をかけている」し、米移民・関税執行局（ICE）の「勇敢な英雄たち」は昨年1600人以上の仲介業者を逮捕したと言った。

だが一方で、トランプ政権になってから、多くの国民がいまだに奴隷状態に置かれている西アフリカのモーリタニアに不法移民が強制送還されるケースが急増している。移民の権利擁護団体「アメリカズ・ボイス」によれば、バラク・オバマ前米政権下の2015年にモーリタニアに強制送還された不法移民はわずか4人だったのに対し、今年はこれまでに83人以上に膨らんだ。

「腹が立つが、これがトランプ政権のやり方だ。カメラの前では移民に寄り添うように見せかけて、実際は真逆のことをする。驚きはしないが、苛立ちが募る」と、オハイオ州を拠点にする移民の権利擁護団体「イミグラント・アライアンス・オハイオ」のディレクターを務めるライン・トラモンテは米紙USAトゥデイに語った。

世界最悪の現代奴隷

CIA（米中央情報局）によれば、モーリタニアは奴隷になる人の割合が世界で最も高く、人口の20％に上る。米国務省が公表した報告書も、同国のことを「人身売買をなくすための最低限の基準を満たしておらず、目立った努力もしていない」と批判。「モーリタニアは、男女や子供たちが強制労働や性的搾取を強いられる人身取引の温床になっている国」とした。

モーリタニアは1981年に世界で最も遅く奴隷制度を廃止したものの、奴隷の所有が刑事罰の対象になったのは2007年になってから。搾取する側か、搾取される側かは出身民族によって決まる。搾取する側はアラブ人とベルベル人の混血で人口の30％を占めるベイダンと呼ばれる民族（ホワイト・ムーア人）で、もっと肌の色が黒いハラティンと呼ばれる（ブラック・ムーア人など）少数派の民族を奴隷や差別の標的にする。同国のモハメド・ウルド・アブデル・アジズ大統領は、政治や経済で特権階級を占めるベイダンの血筋だ。

「モーリタニア政府は見て見ぬふりをしている。自分たちが裕福な民族の出身で、かつて奴隷を所有していたからだ。昔も今も彼らが国を支配している」と、英人権団体「反奴隷インターナショナル」のジャクブ・ソビク報道官は英紙テレグラフに語った。

見て見ぬふりをしているのはトランプ政権も同じだ。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネルギー高のインフレリスク、ウクライナ侵攻時より
2026.03.26

ビジネス

ＯＥＣＤ、26年の英成長率予想を大幅下方修正　イン
2026.03.26

ビジネス

再送-独ポルシェＳＥ、通期決算は9％減益　防衛分野
2026.03.26

ビジネス

英国債市場、イラン攻撃後の市場混乱でも正常に機能＝
2026.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    「有事の金」が下がる逆説　イラン戦争で市場に何が…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中