最新記事

米共和党

それでも「無能」トランプが解任されない理由

The Incapacitated President

2018年9月19日(水)17時45分
ジャメル・ブイエ(スレート誌政治担当記者)

その理由は恐ろしく利己的だ。トランプは、大統領としての職務をまともに遂行する能力がないかもしれない。しかし共和党が議会とホワイトハウスを握っている以上、現在のワシントンは規制を骨抜きにし、最高裁判事のバランスを今後長きにわたり保守に傾けるといった、共和党の重要アジェンダを達成できる環境が存在するというのだ。

トランプを厳しく批判するフレークでさえ、保守のイデオロギーに忠実なあまり、トランプが指名した2人目の最高裁判事候補ブレット・キャバノーを承認する可能性が高い(キャバノーは、大統領の不法行為は法的責任を問われないとしている)。

憲法も想定外の出来事

ウィルソンやニクソンとトランプとの違いは、トランプが公然と大統領職をおとしめていることだけでなく、議会多数派が大統領に対して行動を起こさず、結果的に大統領の「共犯者」になっていることにある。

能力不足の大統領をフォローする側近がいるという意味では、トランプもウィルソンやニクソンと同じだ。しかし党のイデオロギーを実現するために、他のあらゆること(大統領職を含む)を犠牲にする政治勢力に囲まれているのはトランプだけだ。

憲法修正第25条は、大統領が職務遂行不能に陥った場合や、不法行為に手を染めた場合に、独立した議会や準独立行政機関の人間が危機に終止符を打つ手続きを定めている。そこには、これらの当事者が政治秩序を維持する義務を忠実に果たすという信頼が存在する。

アメリカ建国の父の1人であるアレグザンダー・ハミルトンは、場当たり的な政争とは距離を置き、不偏不党の判断ができる(はずの)上院は、罷免手続きの担い手として適任だと考えた。ところが現代の上院は、ハミルトンが想定した機能を果たしていない。それは二大政党の1つが、大統領の暴走に無関心を装っているからだ。

いかにトランプが無能でも、共和党が議会の多数派を握っている限り、アメリカ政治の機能不全は続くだろう。

<本誌2018年9月18日号掲載>

© 2018, Slate

[2018年9月18日号掲載]

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析回路など供給懸念の声あるが、直ちに滞ることない

ビジネス

中東情勢、交易条件悪化で景気・物価の下押し要因=中

ワールド

ホルムズ海峡の商船航行保護決議案、安保理で3日採決

ビジネス

スタバ、全米店舗で週給制導入へ チップ拡充と賞与追
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中