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東京で数千人死亡の試算も 台風やゲリラ豪雨急増で大都市洪水の対策急がれる

2018年9月12日(水)18時58分

9月12日、地震への備えの重要性は昔から認識されてきた日本だが、近年、大規模な台風に次々と見舞われ、新たな自然災害の脅威に直面している――洪水だ。写真は洪水に備えたボート。葛飾区で8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

地震への備えの重要性は昔から認識されてきた日本だが、近年、大規模な台風に次々と見舞われ、新たな自然災害の脅威に直面している――洪水だ。

東京で、大雨により河川の堤防が決壊し洪水が起きた場合、海抜の低い東部地域では数千人が死亡、500万人以上が避難する事態になるとの専門家の見方もある。

東京だけではない。東京大学特任教授の片田敏孝氏は地球温暖化との関連で、日本全体で短時間に大量の雨が降る現象が増えていると指摘。

「日本の3大都市圏は、いずれも大きな河川の最下流部で、なおかつ(海抜)ゼロメートル。その中で、こんな(記録的な)雨が降り出した。台風も巨大化している。国家的な危機管理の問題であり、いわば国難と言われるような状況に、日本の大都市圏は置かれているという認識でいる」と話す。

7月には、西日本の一部で1000ミリを超える大雨により河川の堤防が決壊、土砂崩れで家屋が倒壊し200人以上が犠牲となるという36年ぶりの災害が起きた。

『首都水没』の著書があるリバーフロント研究所の土屋信行氏は「こんなことがあれば、東京ははっきり言って、壊滅的な打撃を受けるだろうと思う」と語る。

特に危険なのは、約150万人が住む荒川沿いの海抜ゼロメートル地帯。土木学会は6月、この地域で大規模な洪水が起こった場合、死者2000人超、被害額は62兆円に及ぶとの試算を公表した。

政府と地方自治体は近年、ダムや貯水池、堤防などを建設し、水害対策を強化していきた。しかし、内閣官房参与の藤井聡氏は、建設のペースが遅すぎるとみている。

同氏はロイターの取材に「全国各地に、予算さえつけば迅速にできるところがたくさんある。それは可及的速やかに対策していく必要がある。その財源に関しては国債を充当することが適切」と述べた。

国土交通省は8月、来年度予算の概算要求で、水害対策の推進のために前年当初比3割増となる5273億円を要求した。堤防のかさ上げや、避難警戒体制構築などが含まれる。

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