最新記事

シリア

シリア内戦:イドリブ虐殺に備えるシリア、ロシア、イラン。アメリカは?

Trump Backs Indefinite U.S. Military Presence in Syria

2018年9月11日(火)17時30分
クリスティナ・マザ

シリアの反政府派の最後の拠点イドリブでは、政府軍の総攻撃に対する備えが進む。男の子が被っているのは、ビニール袋と紙コップで作った即製のガスマスク(9月3日) Khalil Ashawi-REUTERS

<停戦を模索したロシア、イラン、トルコの3カ国首脳協議も物別れに終わり、シリアのアサド政権は着々と反体制派最後の拠点攻撃の準備を進めている>

報道によると、シリアからの米軍早期撤退を主張してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領が、駐留を無期限で延長する意向を明らかにした。イランの代理勢力をシリアから追い出すためだ。トランプのこの決断は、イラン内戦に深く関わるロシア、イラン、トルコ3カ国の首脳が9月7日、シリアでの停戦を協議しているときに発表された(停戦協議は物別れに終わった)。

米国務省当局がワシントン・ポストに語ったところによると、トランプが駐留延長を決めたのは、ロシアが本気でイランを排除してくれるのかどうか、わからないからだという。シリアの隣には、アメリカの同盟国でシリアの仇敵のイスラエルがある。だからアメリカは、ロシアの力を借りて何とか国境付近からイランを撤退させようとしてきた。報道では、ロシア政府もこれに同意していたと示唆されている。

国家安全保障問題担当の米大統領補佐官ジョン・ボルトンは、8月にイスラエルを訪問した際、イランがシリアから撤退すればロシアも喜ぶだろうと語った。しかし、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はそうした考えを公式には認めておらず、むしろ、現地ではイランと連携している。3カ国首脳協議でも、セルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・ショイグ国防相を伴って表れた。

目下の焦点は、シリア反体制派の最後の拠点であるシリア北西部のイドリブ県に総攻撃をかけるかどうかだ。シリア政府のアサド政権はそのつもりだ。そのアサドを支援するロシアとイランは、シリア政策に関して重大な過ちを犯そうとしている、とトランプは9月3日付けのツイッターで言った。イドリブ県で人道危機を引き起こす寸前である、と。

報道によれば、シリアのバシャル・アサド大統領は、今後数週間以内に大規模な攻撃に出る可能性が高いとされている。

人道危機を訴えた理由は?

トランプは以下のようにツイートした。「シリアのバシャル・アサド大統領はイドリブ県に無謀な攻撃を行ってはならない。ロシアとイランは、人類の悲劇となりうるこの事態に加担する人道上の重大な過ちを犯そうとしている。何十万人もの犠牲者が出るかもしれない。そんな事態を起こしてはならない!」

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、この攻撃に反対している。トルコに数百万人もの難民が流れ込む可能性があるからだ。イドリブへの攻撃が始まれば、新たに100万人の難民がトルコへ逃れるだろうと、ある専門家は話す。一方、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、IS(自称イスラム国)を一掃し、原理主義者をひとり残らず打ち負かすまでは、シリア攻撃を続けなくてはならないと主張している。

イラン勢力がいなくなるまでシリアに残るというのは、ひたすらIS掃討を叫んできた米政府の立場からは大きく逸脱するものだ。だがマイク・ポンペオ国務長官は以前、アメリカが5月に離脱したイラン核合意に関する再交渉を進めるための条件の一つとして、イランのシリアからの撤退を挙げていた。

シリアには現在、2000人強のアメリカ軍が駐留している。

(翻訳:ガリレオ)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中