最新記事

シリア

シリア内戦:イドリブ虐殺に備えるシリア、ロシア、イラン。アメリカは?

Trump Backs Indefinite U.S. Military Presence in Syria

2018年9月11日(火)17時30分
クリスティナ・マザ

シリアの反政府派の最後の拠点イドリブでは、政府軍の総攻撃に対する備えが進む。男の子が被っているのは、ビニール袋と紙コップで作った即製のガスマスク(9月3日) Khalil Ashawi-REUTERS

<停戦を模索したロシア、イラン、トルコの3カ国首脳協議も物別れに終わり、シリアのアサド政権は着々と反体制派最後の拠点攻撃の準備を進めている>

報道によると、シリアからの米軍早期撤退を主張してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領が、駐留を無期限で延長する意向を明らかにした。イランの代理勢力をシリアから追い出すためだ。トランプのこの決断は、イラン内戦に深く関わるロシア、イラン、トルコ3カ国の首脳が9月7日、シリアでの停戦を協議しているときに発表された(停戦協議は物別れに終わった)。

米国務省当局がワシントン・ポストに語ったところによると、トランプが駐留延長を決めたのは、ロシアが本気でイランを排除してくれるのかどうか、わからないからだという。シリアの隣には、アメリカの同盟国でシリアの仇敵のイスラエルがある。だからアメリカは、ロシアの力を借りて何とか国境付近からイランを撤退させようとしてきた。報道では、ロシア政府もこれに同意していたと示唆されている。

国家安全保障問題担当の米大統領補佐官ジョン・ボルトンは、8月にイスラエルを訪問した際、イランがシリアから撤退すればロシアも喜ぶだろうと語った。しかし、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はそうした考えを公式には認めておらず、むしろ、現地ではイランと連携している。3カ国首脳協議でも、セルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・ショイグ国防相を伴って表れた。

目下の焦点は、シリア反体制派の最後の拠点であるシリア北西部のイドリブ県に総攻撃をかけるかどうかだ。シリア政府のアサド政権はそのつもりだ。そのアサドを支援するロシアとイランは、シリア政策に関して重大な過ちを犯そうとしている、とトランプは9月3日付けのツイッターで言った。イドリブ県で人道危機を引き起こす寸前である、と。

報道によれば、シリアのバシャル・アサド大統領は、今後数週間以内に大規模な攻撃に出る可能性が高いとされている。

人道危機を訴えた理由は?

トランプは以下のようにツイートした。「シリアのバシャル・アサド大統領はイドリブ県に無謀な攻撃を行ってはならない。ロシアとイランは、人類の悲劇となりうるこの事態に加担する人道上の重大な過ちを犯そうとしている。何十万人もの犠牲者が出るかもしれない。そんな事態を起こしてはならない!」

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、この攻撃に反対している。トルコに数百万人もの難民が流れ込む可能性があるからだ。イドリブへの攻撃が始まれば、新たに100万人の難民がトルコへ逃れるだろうと、ある専門家は話す。一方、イランのハッサン・ロウハニ大統領は、IS(自称イスラム国)を一掃し、原理主義者をひとり残らず打ち負かすまでは、シリア攻撃を続けなくてはならないと主張している。

イラン勢力がいなくなるまでシリアに残るというのは、ひたすらIS掃討を叫んできた米政府の立場からは大きく逸脱するものだ。だがマイク・ポンペオ国務長官は以前、アメリカが5月に離脱したイラン核合意に関する再交渉を進めるための条件の一つとして、イランのシリアからの撤退を挙げていた。

シリアには現在、2000人強のアメリカ軍が駐留している。

(翻訳:ガリレオ)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論

ビジネス

ECB、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応=ギリ

ワールド

ホワイトハウス舞踏場建設、地下に軍の「大規模施設」

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中