最新記事

アメリカ政治

トランプ、「QAnon」の陰謀論者とホワイトハウスで面会

Trump Meets Leading 'QAnon' Conspiracy Theorist

2018年8月27日(月)17時18分
トム・ポーター

トランプの選挙集会で「QAnon」のロゴに手をあてて国家を歌うトランプ支持者(8月21日) Leah Millis-REUTERS

<熱烈なトランプ支持者の集まり「QAnon」とトランプが手を結べば、陰謀論の信者がさらに増えかねない>

アメリカでは最近、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者「QAnon(Qアノン)」に注目が集まっている。かねてから、ドナルド・トランプ大統領がQAnonを取り込めば中間選挙にもQAnonが影響を与えかねないと懸念されてきたが、トランプはついにQAnon関係者と初めて面会した。それもホワイトハウスの大統領執務室で並んで撮った写真が拡散している。

<関連記事:トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か>

この人物は、ラジオ司会者で弁護士の「ライオネル」ことマイケル・レブロン。インスタグラムで公開したトランプとの記念写真には「この深き名誉について説明するのに言葉は役に立たない」とコメントが付いていた。

There simply are no words to explicate this profound honor.

Lionelさん(@lionelmedia)がシェアした投稿 -

右がマイケル・レブロン


レブロンはユーチューブで「ライオネル・ネーション」というチャンネルを運営、QAnonの陰謀論を拡散している。ライオネル・ネーションのチャンネル登録者数は20万人超。QAnonの陰謀論には民主党の幹部が児童性的虐待の闇組織を運営していてトランプはそれを解体しようとしているとか、「ディープ・ステート」なる秘密組織の工作員がトランプを失脚させようとしているといった話が含まれる。

QAnonという呼称は、インターネット掲示板「8Chan」で、ある投稿者が「Q Anon(匿名のQ)」と名乗ったことに由来する。匿名のQは政府高官を自称し、陰謀を暴露する暗号文を残していったとされる。

政治家トランプと陰謀論の「深い関係」

俳優のロザンヌ・バーなど有名人の中にもQAnonの信奉者が現れ、陰謀論をよく流すことで知られるネットメディア「インフォウォーズ」の創設者で極右の陰謀論者のアレックス・ジョーンズもQAnonの拡散に一役買った。

ここ数カ月というもの、トランプの遊説では陰謀論を支持する人々がQAnonと書いたプラカードを掲げたりQAnonのロゴ入りTシャツを着ている姿がよく見られる。

レブロンのホワイトハウス訪問について、ニュースサイトのデイリー・ビーストが24日、最初に報じた。

ユーチューブに投稿した動画でレブロンは、自分はホワイトハウスの特別ガイドツアーに参加したと語り、もらった記念品についても説明した。

レブロンはロシアの政府系ニュースメディアRT(旧ロシア・トゥデー)の常連解説者で、トランプを擁護したり、法律的な解説を行っている。

ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-中国当局、足元の元高容認 急激

ワールド

米コロナ対策協議に勢い、超党派案がたたき台に=下院

ワールド

米コロナ死者、1日3000人突破も 当局者はマスク

ワールド

イラン、地下施設に新型ウラン濃縮機設置へ 核合意違

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月