最新記事

暗殺事件

金正男暗殺事件の実行犯女性アイシャ被告らの裁判は審理継続に マレーシア裁判所

2018年8月16日(木)14時50分
大塚智彦(PanAsiaNews)


これまでの審理を伝える現地メディア The Star Online / YouTube

インドネシア国内では無罪を求める声

検察側は2被告が事前に北朝鮮国籍の男性から手順の説明を詳しく受け、空港内で事前に「練習」していたことや、犯行直後にトイレで手を念入りに洗っていることから「液体が毒物であることを知っていた」などとして「殺意があった」として殺人罪での起訴に踏み切った。

しかし当初から「2被告はスケープゴートで、北朝鮮の容疑者なしの裁判は真相解明に程遠く、不公正である」(インドネシア地元紙)などと無罪を求める声が強かった。

ベトナム、インドネシアの対応に温度差

アイシャ被告に対しては逮捕直後からクアラルンプールのインドネシア大使館関係者が頻繁に面会に足を運び、法的支援やジャカルタ西郊バンテン州セランに住む両親との連絡を仲介するなど積極的な活動で支援してきた。

アイシャ被告は両親に宛てて手紙を送り「裁判は早く終わって家に戻ることができると信じている。心配しないで下さい」などと伝えていた。

「娘は間違いを犯していない、犠牲者だ。無事に帰ってこられることを祈っている」とインタビューで両親は無罪判決への期待を示していた。同日の審理継続の決定を聞いたアイシャ被告の父アスリアさんは「運命を政府とアラーの神に委ねるしかないが、娘が早く釈放され、自由になることを願っている」と言葉少なに話した。

newsweek_20180816_155313.jpg

事前情報では無罪判決有力と聞いていただけに審理継続の報を聞いてショックを隠せないフォン被告の父親ドアン・バン・タン氏(右)と兄のドアン・バン・ビン氏(左) 地元記者提供


一方のフォン被告側は在マレーシアのベトナム大使館やベトナム外務省の関係者さらに弁護士も頻繁に面会に訪れることはなく、法的支援も限定的なものに限られ、フォン被告は拘置所内で孤立感を深めていたいという。

ベトナム北部の首都ハノイから東南に車で約3時間のナムディン省ギアフン県ギアビン地区にある留守宅では、ベトナム外務省からの連絡を受けたフォン被告の父親と兄が報道陣に対応、父のドアン・バン・タン氏(58)は「とても残念だ」と落胆の表情を見せ、兄のドアン・バン・ビン(42)は「裁判所に任せるしかない」と言葉少なに話した。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと

ワールド

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中