最新記事

北朝鮮

北朝鮮の邦人拘束事件は、日朝交渉を優位に進めるためなのか？　

2018年8月13日（月）19時30分
中野鷹

板門店の北朝鮮兵士　Yonhap-REUTERS

＜10日に北朝鮮で日本人が拘束された事件は、北朝鮮の公式発表がなく情報が錯綜しているが、中国サイドから入った情報をまとめてみる＞

10日の深夜に明らかになった北朝鮮で日本人が拘束された事件は、いまだ北朝鮮からの公式発表はなく情報が錯綜している。しかし中国サイドから入ってきた情報も踏まえてまとめてみると、 拘束されたのは、滋賀県出身の映像クリエイターS氏39歳。過去に複数の訪朝経験があり、利用した旅行会社は、中国でイギリス人が経営する旅行会社である可能性が高いという。同社は北朝鮮へのグループツアーを提供している。

人質的に拘束された可能性

この情報通りであれば、この旅行会社は、2016年1月に平壌で拘束、翌17年に昏睡状態で開放され、帰国直後に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビア氏を手配した旅行会社と同じとなる。

S氏が拘束されたと見られるのは、平壌から西南へ約60キロメートルとほど近い南浦。南浦は、日本統治時代から港町として知られ現在でも平壌の外港として中国大連などと国際貨物航路を持つ重要エリアだ。北朝鮮の重要拠点=多くの軍事施設という構図なので当然ながら軍関連施設も多い。S氏は南浦の軍事施設を撮影したスパイ容疑で拘束された可能性が高いという。

S氏はなぜ拘束されたのか。「北朝鮮が日本政府との交渉材料にしようと数年前までのアメリカ人のように、いわば人質的に拘束された可能性があります。アメリカの例を見ても、大統領経験者などが自ら訪朝して解放交渉に応じたりしてきた歴史があります。今度は日本に対して同じようなことをしてきたのではないでしょうか」（北朝鮮研究者）

また、ワームビア氏の1件以降、この旅行会社自体が北当局にマークされており、狙い撃ちにされたのではないかとの見方もある。

中国人もスパイ容疑で拘束されている

実は表にはほとんど出てこないが、最大の友好国とされる中国人も、北朝鮮でスパイ容疑によって複数人が拘束されている。長期拘束はされていないものの、裁判を受けさせられて多額の罰金を課せられ国外追放、再入国禁止処分となっている。

中国の旅行会社によると、スパイ容疑で拘束された中国人は、単独行動で軍や労働党の重要施設を撮影して拘束されるという。しかも朝鮮語ができる少数民族の朝鮮族ではない漢民族などで、油断させるためか若い女性が多いそうだ。

北朝鮮では、国籍問わず、旅行客には常時ガイドが随行するため、旅行者の行動は常に監視されており、個人行動は原則できない。またガイドに案内される場所に撮影されて問題があるスポットはまずないし、万が一、軍人や撮影されては問題があると判断した場合は、その場で即削除を求めてくる。撮影しても削除すればそれで終わる。

つまり、北朝鮮の官製ツアーにおいては、ガイドの指示に素直に従っていれば大きなトラブルに発展することは考えにくいのだ。

「拘束された日本人が、南浦のホテル滞在中にガイドなしで深夜や早朝にホテルを抜けけ出して、単独行動をしたのではないでしょうか？　北朝鮮では単独行動をして撮影などをすれば、それだけでスパイ行為と見なされる恐れがあります」（中国の旅行会社）

次のページガイドがいない時に単独行動？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米政権、ＴＳＡ職員9400人超削減を提案　予算15
2026.04.07

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持　ロシ
2026.04.07

ビジネス

米国株式市場＝上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
2026.04.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、円相場160円に接近　中
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中