最新記事

北朝鮮

北朝鮮の邦人拘束事件は、日朝交渉を優位に進めるためなのか? 

2018年8月13日(月)19時30分
中野鷹

板門店の北朝鮮兵士 Yonhap-REUTERS

<10日に北朝鮮で日本人が拘束された事件は、北朝鮮の公式発表がなく情報が錯綜しているが、中国サイドから入った情報をまとめてみる>

10日の深夜に明らかになった北朝鮮で日本人が拘束された事件は、いまだ北朝鮮からの公式発表はなく情報が錯綜している。しかし中国サイドから入ってきた情報も踏まえてまとめてみると、 拘束されたのは、滋賀県出身の映像クリエイターS氏39歳。過去に複数の訪朝経験があり、利用した旅行会社は、中国でイギリス人が経営する旅行会社である可能性が高いという。同社は北朝鮮へのグループツアーを提供している。

人質的に拘束された可能性

この情報通りであれば、この旅行会社は、2016年1月に平壌で拘束、翌17年に昏睡状態で開放され、帰国直後に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビア氏を手配した旅行会社と同じとなる。

S氏が拘束されたと見られるのは、平壌から西南へ約60キロメートルとほど近い南浦。南浦は、日本統治時代から港町として知られ現在でも平壌の外港として中国大連などと国際貨物航路を持つ重要エリアだ。北朝鮮の重要拠点=多くの軍事施設という構図なので当然ながら軍関連施設も多い。S氏は南浦の軍事施設を撮影したスパイ容疑で拘束された可能性が高いという。

S氏はなぜ拘束されたのか。「北朝鮮が日本政府との交渉材料にしようと数年前までのアメリカ人のように、いわば人質的に拘束された可能性があります。アメリカの例を見ても、大統領経験者などが自ら訪朝して解放交渉に応じたりしてきた歴史があります。今度は日本に対して同じようなことをしてきたのではないでしょうか」(北朝鮮研究者)

また、ワームビア氏の1件以降、この旅行会社自体が北当局にマークされており、狙い撃ちにされたのではないかとの見方もある。

中国人もスパイ容疑で拘束されている

実は表にはほとんど出てこないが、最大の友好国とされる中国人も、北朝鮮でスパイ容疑によって複数人が拘束されている。長期拘束はされていないものの、裁判を受けさせられて多額の罰金を課せられ国外追放、再入国禁止処分となっている。

中国の旅行会社によると、スパイ容疑で拘束された中国人は、単独行動で軍や労働党の重要施設を撮影して拘束されるという。しかも朝鮮語ができる少数民族の朝鮮族ではない漢民族などで、油断させるためか若い女性が多いそうだ。

北朝鮮では、国籍問わず、旅行客には常時ガイドが随行するため、旅行者の行動は常に監視されており、個人行動は原則できない。またガイドに案内される場所に撮影されて問題があるスポットはまずないし、万が一、軍人や撮影されては問題があると判断した場合は、その場で即削除を求めてくる。撮影しても削除すればそれで終わる。

つまり、北朝鮮の官製ツアーにおいては、ガイドの指示に素直に従っていれば大きなトラブルに発展することは考えにくいのだ。

「拘束された日本人が、南浦のホテル滞在中にガイドなしで深夜や早朝にホテルを抜けけ出して、単独行動をしたのではないでしょうか? 北朝鮮では単独行動をして撮影などをすれば、それだけでスパイ行為と見なされる恐れがあります」(中国の旅行会社)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中ロ首脳会談、緊密な関係称賛 プーチン氏に訪中招請

ビジネス

米TI、半導体設計会社シリコン・ラボラトリーズ買収

ワールド

ガザで子ども含む21人死亡、イスラエル軍は銃撃受け

ビジネス

テスラの中国製EV販売、1月は前年比+9.3% 3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中