最新記事

国際政治

東南アジアの独裁者たちをトランプが暴走させている証拠

Dictator Envy

2018年8月10日（金）17時00分
レノックス・サミュエルズ

FROM LEFT: EDGAR SU-REUTERS, ATHIT PERAWONGMETHA-REUTERS, PRING SAMRANG-REUTERS, CHAIWAT SUBPRASOM-REUTERS

＜アメリカの国益を追求するだけで民主主義と人権をないがしろにする米政府の姿勢が強権指導者の悪い手本に＞

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジヨンウン）朝鮮労働党委員長を「非常に才能ある」男と褒めちぎったのはつい最近のことだが、就任間もない時期からトランプとアジアの独裁者との「相性の良さ」は際立っていた。

例えば昨年9月にトランプがホワイトハウスに招いたマレーシアのナジブ・トゥン・ラザク首相（当時）は、政敵を刑務所に入れ、メディアを弾圧し、国家の富を強奪した疑いを持たれている。その数週間後に訪米してトランプと会談したタイのプラユット・チャンオーチャー首相も、2014年の軍事クーデターで政権を奪取した元軍人だ。

さらに11月にトランプはフィリピンを訪問。人権問題で国際社会の批判を浴びるロドリゴ・ドゥテルテ大統領と「偉大な関係」を築いたと胸を張った。

民主主義に背を向ける強権指導者を大っぴらにたたえるトランプ。その姿勢はアメリカ外交の伝統から大きく逸脱している。しかも今、トランプはEU主要国やメキシコ、カナダなど同盟国相手に貿易戦争を仕掛け、伝統的な経済・軍事同盟に揺さぶりをかけている。

当局者によれば、こうした動きはトランプ政権の「原則的な現実主義」、つまりイデオロギーは二の次で、相手国がアメリカの国益に資するか否かを冷徹に判断する現実的な外交の一環だという。ニッキー・ヘイリー米国連大使が言うように、トランプ政権はアメリカの利益のために「必要な相手であれば誰とでも付き合う」のだ。

それでは人権も民主主義の理念も守れないと、トランプの姿勢を危ぶむ向きもある。今や東南アジアの独裁政権はアメリカの介入や制裁を恐れずに、自国民を好きなだけ抑圧できると、国際刑事裁判所の訴訟を手掛ける人権派の弁護士マイケル・カーナバスは本誌に語った。アジアの独裁者は「トランプのおかげで大胆になり、やりたい放題、言いたい放題だ」。

なかでも人権派が最も警戒する要注意人物は「アジアのトランプ」とも呼ばれるドゥテルテ。2016年の就任後は「麻薬撲滅戦争」の名の下に警察と軍隊、自警団まで駆り出して、麻薬の密売人や常用者を殺害させた。

「偽ニュース賞」に賛同

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ドゥテルテの麻薬戦争でこれまでに少なくとも1万2000人が死亡したと推定している。バラク・オバマ前米大統領がフィリピンの「超法規的な殺害」を批判すると、ドゥテルテはオバマを「売春婦の息子」と罵った。

次のページメディアと独裁者
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに「48時間以内」と圧力　イスラ
2026.04.05

ワールド

アングル：インド、酷暑で電力・水インフラに負荷　需
2026.04.05

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討　イラン戦争が打撃　選挙控
2026.04.04

ワールド

商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関係2
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中