東南アジアの独裁者たちをトランプが暴走させている証拠

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＜アメリカの国益を追求するだけで民主主義と人権をないがしろにする米政府の姿勢が強権指導者の悪い手本に＞

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジヨンウン）朝鮮労働党委員長を「非常に才能ある」男と褒めちぎったのはつい最近のことだが、就任間もない時期からトランプとアジアの独裁者との「相性の良さ」は際立っていた。

例えば昨年9月にトランプがホワイトハウスに招いたマレーシアのナジブ・トゥン・ラザク首相（当時）は、政敵を刑務所に入れ、メディアを弾圧し、国家の富を強奪した疑いを持たれている。その数週間後に訪米してトランプと会談したタイのプラユット・チャンオーチャー首相も、2014年の軍事クーデターで政権を奪取した元軍人だ。

さらに11月にトランプはフィリピンを訪問。人権問題で国際社会の批判を浴びるロドリゴ・ドゥテルテ大統領と「偉大な関係」を築いたと胸を張った。

民主主義に背を向ける強権指導者を大っぴらにたたえるトランプ。その姿勢はアメリカ外交の伝統から大きく逸脱している。しかも今、トランプはEU主要国やメキシコ、カナダなど同盟国相手に貿易戦争を仕掛け、伝統的な経済・軍事同盟に揺さぶりをかけている。

当局者によれば、こうした動きはトランプ政権の「原則的な現実主義」、つまりイデオロギーは二の次で、相手国がアメリカの国益に資するか否かを冷徹に判断する現実的な外交の一環だという。ニッキー・ヘイリー米国連大使が言うように、トランプ政権はアメリカの利益のために「必要な相手であれば誰とでも付き合う」のだ。

それでは人権も民主主義の理念も守れないと、トランプの姿勢を危ぶむ向きもある。今や東南アジアの独裁政権はアメリカの介入や制裁を恐れずに、自国民を好きなだけ抑圧できると、国際刑事裁判所の訴訟を手掛ける人権派の弁護士マイケル・カーナバスは本誌に語った。アジアの独裁者は「トランプのおかげで大胆になり、やりたい放題、言いたい放題だ」。

なかでも人権派が最も警戒する要注意人物は「アジアのトランプ」とも呼ばれるドゥテルテ。2016年の就任後は「麻薬撲滅戦争」の名の下に警察と軍隊、自警団まで駆り出して、麻薬の密売人や常用者を殺害させた。

「偽ニュース賞」に賛同

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ドゥテルテの麻薬戦争でこれまでに少なくとも1万2000人が死亡したと推定している。バラク・オバマ前米大統領がフィリピンの「超法規的な殺害」を批判すると、ドゥテルテはオバマを「売春婦の息子」と罵った。