最新記事

中国

中国政局の「怪」は王滬寧の行き過ぎた習近平礼賛にあった

2018年8月6日(月)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

この辺りから中国共産党内からも「いくらなんでも、度が過ぎやしないか」、「これでは党規約で禁止している個人崇拝を煽ることになる」「文革の肯定につながりはしないか」といった数々の疑問の声が出始めたのである。筆者自身、中国政府高官から直接「行き過ぎだ」という憂慮の声を聞いている。

「墨かけ女子事件」が起きたのは、それから間もない7月4日のことだった。

昨年の第19回党大会以来、中共中央のイデオロギー宣伝を担当しているのは、言うまでもなく王滬寧。習近平の権威を高めてあげようと邁進していたことが裏目に出た格好になる。

映画「すごいぞ、我が国」で知識人の間に不満の素地が

そうでなくとも、今年に入ってから、他の出来事で知識人の間に不満がくすぶり始めていた。その中にはもちろん、少なからぬ中国共産党員がいる。

それは映画「すごいぞ、我が国」が上映されたことにある。

今年3月5日からの全人代(全国人民代表大会)開幕に合わせて、3月2日に封切られた。これは昨年、CCTVで報道された連続ドキュメンタリー番組「輝煌中国」を一つにまとめたものだが、初日から7億円を超える興行収入があり、どこも満席だとCCTVは自画自賛していた。

それもそのはず。チケットは強制的に買わされた「組織的動員票」だったのである。

そこに「落とし穴」があった。

中国共産党員の中の知識層も観に行かなければならない。党員でなくとも、知識層はどこかの組織に所属している。普段なら観なければ済むが、強制的に観に行かせられたために不満が充満した。

「中国人民の知的レベルをバカにしているのか」

「こんなお粗末なものを無理やり観させられて、かえって"高級黒"を感じた」("高級黒"とは「相手をすごく褒めているのだが、実は讃辞を通して暗に相手を批判する風刺手法」を指すネット用語)

「お粗末としか言いようがない」

など、数々の不満がネットにも充満した。

こんな素地の中に出てきたのが、上述の研究課題「梁家河大学問」だったのである。知識人の不満が表面化しそうになってきた時に、「墨かけ女子事件」が起きたのだ。

「7月12日」に習近平自らが過度の個人崇拝にストップをかけた

習近平は慌てたにちがいない。

今年7月12日、なんと、習近平自らがこの研究課題「梁家河大学問」を推進するのを禁止したのである。

反動を招いて、それがきっかけで自分の威信に傷が付いてしまうと警戒した習近平が、「蟻の一穴、天下の破れ」を防ぐために、あわてて個人崇拝の行き過ぎにストップをかけたと言っていいだろう。

一党支配体制を維持するために始めた個人崇拝が、結局は一党支配体制を潰す。そのギリギリの線まで来ていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ホーム・デポの第4四半期利益、予想を上回る

ワールド

EUのロシア産原油輸入停止法制化案、ハンガリー議会

ワールド

トランプ氏、一般教書演説で「強く繁栄する米国」強調

ワールド

米政府、インドなどアジア3カ国の太陽光製品に暫定的
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中