最新記事

中国

中国政局の「怪」は王滬寧の行き過ぎた習近平礼賛にあった

2018年8月6日(月)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

南アで開催された BRICS首脳会議で講演する習近平国家主席(7月25日) Mike Hutchings-REUTERS

中国の政局に何やら怪しい風が吹いている。聖地化された文革時代の習近平の下放先「梁家河」に関して王滬寧が習近平の個人崇拝を煽り過ぎ世論の反発を招いた。危険を感じた習近平が自ら禁止したことが「怪」の正体だ。

研究課題「梁家河」大学問でつまずいた王滬寧

チャイナ・セブンの一人である王滬(こ)寧(党内序列5。イデオロギー担当)は、聖地化された「梁家河」(りょうかが)を「梁家河」大学問という研究課題で推進し、習近平への崇拝をさらに強化しようとしたが、それが行き過ぎてしくじってしまった。

「梁家河」というのは、文化大革命時代、習近平(1953年6月15日生まれ)がまだ15歳だった1969年1月、下放のために行った先の地名だ。正確には陝西(せんせい)省延安市延川県文安驛(やく)鎮にある村である。習近平は1975年までの7年間、梁家河にいた。

延安は毛沢東の革命の地。15歳の習近平は自ら下放先に延安を選んでいた。その後、「(自分は)延安の人」という文章を書いて、まるで「毛沢東の直系の後継者」のような正当性が自分にはあるという雰囲気を醸し出すようになる。習近平の威信を高めていくに従い、梁家河はまるで「聖地」のように位置づけられ、観光客や信奉者で賑わうようになった。

2016年9月、陝西人民出版社は『梁家河』という本を出版せよという政府からの指令を受け、2018年5月2日に出版。陝西省人民政府と陝西人民出版社による出版発表会が開催された。

2018年6月13日になると、中共中央は<『梁家河』を学習せよ>というキャンペーンを始めた。

すると今度は中国共産党新聞網(網:ネット)が「梁家河で"大学問"を感じ取ろう」という記事を載せた。

そこには習近平の次の言葉がある。

「私が人生の第一歩として学んだものは全て梁家河にある。梁家河を軽視しない方がいい。ここは大学問の地だ。

6月22日には中国共産党新聞網が「梁家河大学問に学ぶ熱い血潮が燃えたぎる」という趣旨の報道をし、中央テレビ局CCTVでも熱く宣伝されて、中国は真っ赤に燃え始めた。

ラジオでも『梁家河』を12回連続ドキュメンタリー番組として放送した。

また華陰市中医医院という小さな組織においてさえ、その学習会を開催するという徹底ぶりだ。

そもそも今年1月から既に「中国共産党新聞網」には「梁家河は"大学問"の地だ」という報道が見られる。

こうして6月21日、陝西社会科学網は、陝西省社会科学界聯合会が「梁家河大学問を研究課題とする」と宣言し、17項目にわたるプロジェクトを組むことを発表した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、NGOはイスラエル

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕

ビジネス

香港GDP、第1四半期は前年比+3.1% 米関税が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中