最新記事

EU崩壊 ソロスの警告

「再来ユーロ危機」投資家ソロスの大胆予測と崩壊EUの処方箋

How To Save Europe

2018年8月1日(水)17時40分
ジョージ・ソロス(投資家、慈善事業家)

Ruben Sprich-REUTERS

<難民や財政危機、加盟国離脱などでEUは崩壊の瀬戸際にある。本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」に掲載した世界的投資家ジョージ・ソロスの提言を抜粋で紹介する>

EU(欧州連合)は今や崖っぷちに立たされている。この10年間、失敗の可能性があることは全て失敗してきた。戦後の平和と繁栄を支えてきたこの偉大な政治プロジェクトは、いかにしてこんな事態に陥ったのか。

私は個人的に、EUを「開かれた社会」という構想の具現化と見なしていた。それは対等な国々が団結し、共通する利益のために自国の主権の一部を犠牲にする自発的な共同体だった。開かれた社会としてのヨーロッパという考えは、私を刺激し続けている。

だが08年の金融危機以来、EUは道に迷ったようだ。EUが選択した緊縮財政はユーロ危機をもたらし、ユーロ圏を債権国と債務国に分断した。

そして今、多くの若者はEUを、雇用と確かな未来を奪った敵と見なしている。ポピュリストの政治家は大衆の怒りを利用し、反EUを掲げる政党や運動をつくり出した。

そこへ15年以来の難民危機が来た。当初は多くの人が政治的抑圧や内戦を逃れた難民の窮状に同情したが、過大な負担によって自分たちの日常生活が混乱することは望まなかった。自国の政府がこの危機にまともに対処できないことも幻滅につながった。

実際、ヨーロッパ全体が難民危機で混乱している。不道徳な指導者はそれを悪用してきた。ハンガリーでは、オルバン・ビクトル首相が再選を果たしたが、その選挙運動の中で私は、ハンガリーを含む欧州全体にイスラム教徒の難民を流入させようとしている男として名指しされ、目の敵にされた。そしてオルバンは今、「キリスト教徒のヨーロッパ」の擁護者を気取り、EUの基盤をなす価値観に挑戦している。

アメリカもEUの存続を脅かしている。ドナルド・トランプ大統領は15年のイラン核合意から一方的に離脱し、大西洋の両岸を結ぶ同盟関係を事実上破壊した。彼の行動は、既に苦境にあるヨーロッパに追い打ちをかける格好になった。ヨーロッパが存亡の危機にあるということは、もはや言葉のあやではない。冷徹な現実だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中