最新記事

NATO

アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに

2018年7月12日(木)19時26分
ジョン・グレイザー

そもそもアメリカの外交政策の目的は、他国の防衛支出を抑制させることだ。アメリカが描く大戦略において、他国による「タダ乗り」は制度上の欠陥などではなく、むしろ特色と言える。米シンクタンク、マンハッタン研究所のクレア・バーリンスキは、次のように言い切った。「なぜ私たちは突如、アメリカがヨーロッパに『食い物にされている』という怒りに捕らわれてしまったのか。まさにそれが制度の狙いなのに、なぜ忘れてしまったのか。そう仕組んだのはアメリカなのに」

国家主義的再軍備を食い止めた

バーリンスキは正しい。冷戦後のアメリカの大戦略をリードした論客として知られるハル・ブランズは、著書『American Grand Strategy in the Age of Trump』(トランプ時代のアメリカ国家戦略)の中で、アメリカは「他国がアメリカの保護の下で小さめの軍隊を持つことを可能にした」、と述べた。米政治学者クリストファー・レインも著書『幻想の平和』の中で、アメリカは「NATOを作ることで、西ヨーロッパ諸国がまた(域内の安全保障ではなく)国家主義的な目的で再軍備を始めるのを食い止めた」と書いた。

もし今後アメリカがNATOの集団安全保障の意義について議論をするつもりなら、中身のある議論でなければならない。それらの政策実現に伴う実際のコストを軽視してはいけないし、タダ乗りが誤りであるかのようなフリをしてもいけない。NATOのそもそもの狙いを否定するような議論は大戦略に背くものだ。

(翻訳:河原里香)

This article is originally published on Cato Institute site.
John Glaser is director of foreign policy studies at the Cato Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

高市首相、植田日銀総裁と16日午後5時に会談

ビジネス

バイトダンス、「モバイル・レジェンド」沐瞳科技売却
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中