最新記事

NATO

アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに

2018年7月12日（木）19時26分
ジョン・グレイザー

ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領）　Reinhard Krause-REUTERS

＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞

7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直前まで、欧州諸国の国防費をGDP比2％に引き上げるよう求めてきたが、会議初日（11日）には各国首脳に面と向かって4％を要求した。

トランプはよく、NATOの予算の7割をアメリカが出している、アメリカは「食い物にされている」と言うが、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）に掲載された論説で、著者のルーシー・ベロー・シュードローとニック・チャイルズは、そうした見方に数字で反論した。

彼らの推計によれば、ヨーロッパに対するアメリカの直接的な防衛負担は、2017年が307億ドル、2018年も360億ドルに過ぎず、アメリカの防衛費全体で見れば5.1～5.5％ほどだ。

アメリカの負担は大きいが

彼らが集計したのは、次の3つの費用だ。 (1) 共通の防衛調達費を含めたアメリカからNATOに対する拠出額、（2）ヨーロッパに展開する米軍の駐留経費、（3）NATO加盟国にアメリカが与えた軍事支援。

たとえ年間300～400億ドルだとしても、その財政負担は決して軽くない。21兆ドルもの連邦債務を抱えるアメリカが、豊かで強く安全なヨーロッパに費やすにしては、莫大な負担だ。

だが真の問題は、こうした数字に捉われると、NATOに対するアメリカの貢献が実態以上に小さく見えてしまうことだ。年間支出だけを見てアメリカの貢献度を判断するのは間違っている。

それ以外にも、アメリカがヨーロッパの安全保障に資するのに十分な規模の軍隊を維持するための間接的なコストも計算に入れるべきだ。ヨーロッパに常設の軍隊が存在すること自体、アメリカの貢献として評価される必要がある。もしアメリカが、フランスやモンテネグロが攻撃されればテキサス州やメイン州が攻撃されたと同然と見なす、と約束していなければ、ヨーロッパの米軍は予備軍に格下げされるか、完全に消滅していただろう。

それらのコストを数値化するのは難しいが、その方が実態に近づく。

さらに、もしNATOの費用負担の不公平をめぐる論争が会計上の争いに矮小化されてしまえば、それこそ現状維持派の思う壺だろう。

次のページアメリカが描いた大戦略
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダＣＰＩ、25年12月は2.4％上昇で予想上回
2026.01.20

ビジネス

独企業の対米投資、25年にほぼ半減　貿易巡る不確実
2026.01.20

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─ＵＳＴＲ
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける　グリーンランド
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中