最新記事

貿易戦争

米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想

2018年7月6日（金）20時30分
プロニタ・ナイドゥ

米中貿易戦争はアメリカが有利とエコノミストは予想する　 Aly Song-REUTERS

＜二大経済大国が高関税をかけあう異例の事態。成長率が高くドルも強い今のアメリカなら、中国の報復関税によるマイナス効果も吸収できる＞

ドナルド・トランプ米大統領は貿易戦争で中国を追い詰めるのに、最高のタイミングを選んだようだ。アメリカは年500億ドル相当の中国製品に追加関税を7月6日に発動し、対抗して中国もすぐ同じ規模の米国産品に報復関税を実施した。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の始まりだ。

だが米エコノミストはトランプ政権の中国製品に対する追加関税について、2018年のアメリカの経済成長に大した害はないと予想していることが、Newsweek/IBTが行った調査で明らかになった。

むしろ形勢が不利なのは中国経済の方だ。もし全面的な米中貿易戦争に発展すれば、失うものが多いのは中国側だとエコノミストたちは指摘する。

同時に、トランプの好戦的な態度は、中国を交渉のテーブルに引きずり出すための戦略ではないか、とアナリストたちは疑う。「トランプ政権の目的は、中国と貿易問題でディール（取引）を結ぶこと。アメリカの企業は貿易戦争を支持しておらず、もし交渉に失敗しても、高関税を支払う能力も意志もない。トランプはその状況を、逆にアメリカが強硬姿勢に出て中国とのディールを果たす稀なチャンスと見ている」、と米調査会社アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイク・エングルンドは言う。

強気のアメリカVS弱気の中国

世界第2位の中国経済は失速中だ。2ケタ成長を続けた2000年代と比べて、最近は実質成長率が6.6％前後まで減速している。中国の株式市場は弱気相場に転じ、今年に入って20％下落した。その要因について、シンガポール大手銀行のDBSグループ・ホールディングスは、資金の流れが一時的に滞る流動性不足やデフォルト（債務不履行）、米中貿易摩擦の激化などを挙げている。

逆にアメリカの2018年の経済成長率は約3％に上向くと予想され、アメリカの経済や株式市場の指標となるダウ工業株30種平均も過去12カ月は好調を維持している。トランプが大統領に就任してから株式相場は堅調で、ダウ平均は2017年1月20日の大統領就任式でつけた1万9827ドル25セントから、現在は約25％も上昇した。

最新の統計によれば、アメリカの小売業や製造業は最高益を記録し、失業率は低下して完全雇用に近づくなど、経済は勢いを増している。製造業に関する調査を見ても、事業拡大に関する数値や消費者信頼感指数は異例の高水準だ。

2人のアナリストはアメリカの経済状況の方が力強いとしたうえで、もし貿易戦争が激化すれば、中国の方がより深刻な経済的苦痛に直面する、と予想する。

「（貿易戦争が）経済成長に悪影響を及ぼす恐れはもちろんある。その影響も、アメリカより中国の方が深刻だ」、と経済研究所であるコンティナム・エコノミクスのシニアエコノミスト、デービッド・スローンは言う。

次のページ中国は米国債を売却できない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について
2026.04.06

ビジネス

午前の日経平均は続伸、イラン停戦への期待で5万40
2026.04.06

ビジネス

午前のドルは159円半ばへ小幅安、イラン停戦協議の
2026.04.06

ワールド

スペースＸ、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中