米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想
米中貿易戦争はアメリカが有利とエコノミストは予想する Aly Song-REUTERS
＜二大経済大国が高関税をかけあう異例の事態。成長率が高くドルも強い今のアメリカなら、中国の報復関税によるマイナス効果も吸収できる＞
ドナルド・トランプ米大統領は貿易戦争で中国を追い詰めるのに、最高のタイミングを選んだようだ。アメリカは年500億ドル相当の中国製品に追加関税を7月6日に発動し、対抗して中国もすぐ同じ規模の米国産品に報復関税を実施した。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の始まりだ。
だが米エコノミストはトランプ政権の中国製品に対する追加関税について、2018年のアメリカの経済成長に大した害はないと予想していることが、Newsweek/IBTが行った調査で明らかになった。
むしろ形勢が不利なのは中国経済の方だ。もし全面的な米中貿易戦争に発展すれば、失うものが多いのは中国側だとエコノミストたちは指摘する。
同時に、トランプの好戦的な態度は、中国を交渉のテーブルに引きずり出すための戦略ではないか、とアナリストたちは疑う。「トランプ政権の目的は、中国と貿易問題でディール（取引）を結ぶこと。アメリカの企業は貿易戦争を支持しておらず、もし交渉に失敗しても、高関税を支払う能力も意志もない。トランプはその状況を、逆にアメリカが強硬姿勢に出て中国とのディールを果たす稀なチャンスと見ている」、と米調査会社アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイク・エングルンドは言う。
強気のアメリカVS弱気の中国
世界第2位の中国経済は失速中だ。2ケタ成長を続けた2000年代と比べて、最近は実質成長率が6.6％前後まで減速している。中国の株式市場は弱気相場に転じ、今年に入って20％下落した。その要因について、シンガポール大手銀行のDBSグループ・ホールディングスは、資金の流れが一時的に滞る流動性不足やデフォルト（債務不履行）、米中貿易摩擦の激化などを挙げている。
逆にアメリカの2018年の経済成長率は約3％に上向くと予想され、アメリカの経済や株式市場の指標となるダウ工業株30種平均も過去12カ月は好調を維持している。トランプが大統領に就任してから株式相場は堅調で、ダウ平均は2017年1月20日の大統領就任式でつけた1万9827ドル25セントから、現在は約25％も上昇した。
最新の統計によれば、アメリカの小売業や製造業は最高益を記録し、失業率は低下して完全雇用に近づくなど、経済は勢いを増している。製造業に関する調査を見ても、事業拡大に関する数値や消費者信頼感指数は異例の高水準だ。
2人のアナリストはアメリカの経済状況の方が力強いとしたうえで、もし貿易戦争が激化すれば、中国の方がより深刻な経済的苦痛に直面する、と予想する。
「（貿易戦争が）経済成長に悪影響を及ぼす恐れはもちろんある。その影響も、アメリカより中国の方が深刻だ」、と経済研究所であるコンティナム・エコノミクスのシニアエコノミスト、デービッド・スローンは言う。
