最新記事

英EU離脱

ジョンソン元外相「メイ首相はEUに経済的隷属する『いつわりのブレグジット』計画」

2018年7月19日(木)11時33分

7月18日、英国で7月9日に外相を辞任した欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏は、メイ首相は偽のブレグジットを計画しており、完全離脱に失敗して有権者を裏切ろうとしていると非難した。写真はジョンソン氏。ロンドンで11日撮影(2018年 ロイター/SIMON DAWSON)

英国で7月9日に外相を辞任した欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏は18日、メイ首相は偽のブレグジットを計画しており、完全離脱に失敗して有権者を裏切ろうとしていると非難した。

ジョンソン氏はメイ首相が目指す穏健路線に反対して辞任。過去にロンドン市長を務め、首相を目指したこともある。

辞任後初となった議会での発言でジョンソン氏は、メイ首相を支持すると述べる一方、首相のEU離脱計画は英国を「みじめで、永遠に不確実な状態」に置くことになると激しく攻撃した。

2016年の国民投票時、「リーブ(EU離脱)」キャンペーンを主導した同氏は改めて、自らを強硬離脱派の旗手と位置付け、欧州市場へのアクセスを維持するためEUと妥協すべきだとの穏健派を批判。「ブレグジットを救うにはまだ遅くない」と述べ、「離脱交渉の時間は残されている。既に一度は方針を変更しているのだから、また変えられる」と主張した。

同氏は離脱派の議員から喝采を浴びたものの、国内経済を破壊させずにEUを離脱する方法の詳細については提示できなかった。そのため、議場では「それっぽっちか」とのやじも飛び出した。

ジョンソン氏は首相について、2017年1月の離脱姿勢に関する演説で「確固として独立し、自ら統治する英国」を標榜(ひょうぼう)したにもかかわらず、その路線から逸脱していると批判。「ブレグジットとは名ばかり」であり、英国は「経済的隷属」に身を落とすことになると述べた。

首相はこの日、議会の特別委員会に出席中で、この場にはいなかった。

[ロンドン 18日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中