最新記事

軍事

欧州に新たな軍事同盟発足　仏主導で英独なども参加、米国抜きで軍事行動可能に

2018年6月26日（火）10時15分

６月２５日、フランスは、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。写真右はフランスのパーリー国防相。仏サンタグナンの空軍基地で１４日撮影（２０１８年　ロイター）

フランスは２５日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合（ＥＵ）の枠組み外の取り組みで、フランスは英ＥＵ離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。

構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。

フランスのパーリー国防相は２４日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。２５日にはルクセンブルグで式典が開催された。

マクロン仏大統領は２０１７年９月の講演で、同構想を打ち出した。当初は、ＥＵが加盟国の防衛協力強化のために打ち出した「常設軍事協力枠組み（ＰＥＳＣＯ）」の整備作業も進んでいたため、マクロン氏の提案には懐疑的な意見が出た。

ＥＵの防衛相らは２５日、ＰＥＳＣＯの規定で合意に至る予定。ＰＥＳＣＯは２１年から割り当てられる数十億規模のＥＵの新たな防衛予算で賄う。英国は１９年３月にＥＵを離脱するため、ＰＥＳＣＯには含まれていない。

フランスはＰＥＳＣＯも含め、英国のＥＵ離脱後の防衛政策において中心的な役割を果たす考え。欧州介入構想は、フランスとともに欧州最大規模の軍事力を誇る英国が含まれているほか、スペインも軍事的役割が拡大する見込みだ。

［ルクセンブルグ　２５日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ北東部ハルキウにロシアの攻撃、2人死亡・
2026.01.03

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トラ
2026.01.03

ワールド

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施　「平和的」と主
2026.01.03

ワールド

シャンパンボトルの花火が原因か、40人死亡のスイス
2026.01.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中