「骨太方針」に社会保障抑制目標なし 景気重視で赤字膨張も

６月５日、経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。都内で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。また、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成の時期も５年延期され、財政赤字の膨張を危ぶむ声が民間エコノミストの一部から出ている。政府内では歳出拡大派と財政再建派の攻防が最後まで続いたが、景気腰折れを懸念する首相周辺と財政拡大派の事務方が押し切った格好だ。

押し切った財政拡張派

今回の「骨太方針」で特徴的なことは、社会保障費を年間５０００億円程度の増加ペースに抑制するという目標値がなくなり、それに代わる数値も盛り込まれなかったことだ。

財政拡張派が押し切ったかたちだが、ここに落ち着くまでには、財政健全派と財政拡張派の激しいつばぜり合いがあった。

今年５月、ある経済官庁幹部は「歳出抑制の具体的な目標額を記入するのかどうか、まだ、もめている」と述べ、政府内で歳出抑制ペースを巡り激しい駆け引きが展開されていたことを認めていた。

最大の焦点は、２０１６年度から１８年度までの３年間に、一般歳出抑制目標を１．６兆円、最大費目である社会保障費の増加幅を１．５兆円と定めていた歳出枠を１９年度以降にどうするか──ということだった。

経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征・経団連前会長は「わが国の財政健全化への道筋が不透明であることが、国民の不安を惹起（じゃっき）している。今後３年のいわゆる基盤強化期間の社会保障関係費は、これまでの目安以下とすべき」と繰り返し主張してきた。

また、１９年度から２１年度までの３年間に７５歳を迎える世代は、第２次世界大戦中に生まれ、その後の団塊世代に比べ極端に人口が少なく「焼け跡世代」と呼ばれている。高齢化率は年平均１．５％増にとどまり。１８年度までの３．３％の伸びと比べると低い。社会保障関係費も、３年間で概ね１．２兆円程度に抑制できるとの見方があった。

だが、ふたを開けてみれば「今後の経済物価動向を踏まえる」として、物価上昇を前提に歳出拡大が可能となるという拡大路線と、「高齢化による増加分に相当する水準に収める」という歳出抑制路線の、両論併記がやっとだった。