「骨太方針」に社会保障抑制目標なし 景気重視で赤字膨張も

２０年代、歳出拡大目白押し

このように財政拡大派ペースに落ち着いた背景には、安倍晋三首相が景気腰折れを強く警戒していたことが影響したとの見方が、政府内にはある。

諮問会議の民間議員の１人は、２０年代には歳出が膨らんでいくことはわかっているとした上で「それでも歳出抑制のために社会保障負担を増やせば、景気が心配だ。ＧＤＰ比で毎年１％も赤字を縮小するような抑制ペースでは、景気悪化は必至だ」との考えを打ち明けていた。

実際、安倍首相と近い世耕弘成・経済産業相は経済財政諮問会議で「経済情勢の変化の可能性を念頭に置いて、機動的な財政政策の活用を制約しないよう、留意すべき」と述べ、財政再建より景気やデフレ脱却を優先する考えを主張してきた。茂木敏充・経済再生相（訂正）も「財政健全化を、着実かつ景気を腰折れさせることのないようなペースと機動性を持って行う必要がある」と発言していた。

また「骨太方針」には１９年１０月の消費税率１０％実施対策も別途記載され、耐久財消費の購入を政府が支援する対応策も明記。

増税時に予定されているこども向け社会保障「新しい政策パッケージ」の経費は、社会保障費の抑制とは別扱いと記述され、景気腰折れを防ぐ機動的財政出動に向け、きめ細かい配慮が加えられた。

一方、２２年以降は団塊世代が７５歳以上となり、医療・介護費用が膨張。老朽化した社会インフラの補修費用の増大も見込まれ、歳出拡大要因が「目白押し」と言ってもいい状況に直面する。

２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、２５年度達成に延期とされた。自民党や財政制度審議会による「２５年度までに」あるいは「遅くとも２５年度」といった提言に比べ、緩めの目標となっている。

複数の政府関係者によると、２５年度への延期に落ち着くまでの間に「２７年度でいい」といった、財政再建に消極的な意見も出ていたという。

今回の骨太方針に対し、ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は、２５年度のＰＢ黒字化の鍵は社会保障をいかに抑制するかだと指摘する。

だが、社会保障費抑制に向けた具体策に関し、現時点では相当にあいまいであるとし「２５年度のＰＢ黒字化は、実現できないリスクを意識せざるを得ない」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

［東京　５日　ロイター］

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