中国軍用ドローンが世界を制する日

とはいえ、新輸出政策がすぐに効果を発揮するとは考えにくい。SOFEXには米企業専用のパビリオンが用意されていたが、軍用を含むドローンを売り込んでいるのはジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ1社だけだった。

CH4がMQ1に似ているのは偶然ではない。欧米の有名ブランドによく似た製品をもっと安い価格で、そこそこの性能で作る――それが中国の技術開発の伝統的なやり方だ。明確な証拠はないが、中国はアメリカの技術情報を盗んでドローン開発を進めてきたと示唆するアナリストもいる。

中国の上客になっているのは、国内の反政府勢力との戦いにドローンを使いたい途上国だ。最近のイラクなど、テロ組織ISIS（自称イスラム国）掃討のために中国製品を購入した国々の実例は、中国に絶大な宣伝効果をもたらしている。

SOFEXでCH4を売り込んでいた航天長征国際貿易の展示エリアでは、イラク軍が公開したISIS攻撃の映像を引用した宣伝動画が流れていた。中国語の説明によると、イラク軍は既にCH4を使用したISISへの攻撃を少なくとも260回行い、命中精度は100％近いという。

途上国は中国製で十分？

中国は外国政府の完全な顧客リストを開示していないが、宣伝動画からアルジェリア、ナイジェリア、ヨルダン、ザンビア、イラク、サウジアラビア、エチオピア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマー（ビルマ）が顧客だと分かる。

CH4の外観はMQ9に似ているが、性能まで同じではない。例えば、偵察衛星のデータとのリンク機能はない。そのため操作は目視に頼る必要があり、作戦の行動範囲や戦場での運用の自由度に制限がある（最新型のCH5〔彩虹5号〕は衛星リンクあり、CH4にも追加装備が進められている模様）。

航天長征国際貿易は営業には熱心だが、他者からの詮索には警戒を隠さない。会場にいた同社の代表は取材を断り、「政策アドバイザー」を名乗るアメリカ人との名刺交換を拒否した。