最新記事

中東

米大使館エルサレム移転にパレスチナ人が決死の抗議、死者58人

2018年5月15日(火)13時45分
クリスティナ・マザ

発砲するイスラエル軍から逃げまどうパレスチナ人。5月14日に少なくとも58人が死んだ Ibraheem Abu Mustafa-REUTERS

<パレスチナ人とイスラエル軍の大規模な衝突に発展したエルサレムの「首都認定」が中東和平を破壊する>

5月14日にドナルド・トランプ米政権が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転オープンしたことを受けて、中東各地の米大使館には警備強化のために米海兵隊員の特別部隊を増強を迫られた。反発するパレスチナ人のデモ隊とイスラエル軍の衝突が激化したためのを受けた措置だ。

彼らが派遣されたのは、ヨルダンやレバノン、エジプトなどの国々にある米在外公館。その任務は、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転したトランプとアメリカに対するあらゆる報復行為から、職員と建物を守ることだ。

アメリカには、狙われるだけの理由がある。

トランプは昨年12月、国際的にイスラエルのものと認められていないエルサレムを正式にイスラエルの首都として認定し、米大使館を移転させる考えを発表した。決定には中東各地から怒りの声が上がった。アラブ世界は、エルサレムの東半分にあたる東エルサレムは将来のパレスチナ国家の首都とすべきと考えているからだ。

イスラエル軍がデモ隊を狙撃

かくて大使館開館の当日、パレスチナ・ガザ地区とイスラエルを隔てるフェンス沿いに、これまでで最大規模のデモ隊が集結し、イスラエル軍の狙撃手によって一日で58人のデモ参加者が殺害された。

トランプが支援するイスラエルの強硬派ベンヤミン・ネタニヤフ首相が命じたこの流血の惨事は、アメリカの信用を傷つけ、米大使館が狙われることになりかねないと、専門家は指摘する。

「アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認定したこと、それによって米大使館がエルサレムに移転したことは、エルサレムと深いつながりを感じ、エルサレムがユダヤ人にとっていかに重要かを認識している全ての人にとって、祝福すべきことだ」と、パレスチナとイスラエルの和平を求めるアメリカのユダヤ・ロビー、Jストリートの代表であるジェレミー・ベンアミは語った。

「だがエルサレムの地位は、パレスチナの首都を東エルサレムに樹立する2国家共存案に沿って決定し、国際的な承認を受けるべきだ。双方の合意がない中で、エルサレムをイスラエルの首都と全面的に認定することは、時期尚早で敵意を生む行為だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受

ワールド

インド・EUがFTA最終合意、自動車・ワインなど関

ビジネス

破綻処理中の銀行への流動性供給可能に、ECBが指針
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中