最新記事

統一朝鮮 本当のリスク

朝鮮半島「統一」の経済的恩恵は大きい、ただし......

2018年5月15日（火）11時55分
アンソニー・フェンソム

北朝鮮の若くて安い労働力は大きな魅力だ（写真は穀倉地帯の黄金坪、2012年）　JACKY CHEN-REUTERS


180522cover-150.jpg＜韓国と北朝鮮の統一機運が高まっている。「平和の配当」により北朝鮮リスクが消えれば韓国株の上昇は必至だが――。統一朝鮮が日本の敵になるか味方になるかを検証した本誌5/22号特集「統一朝鮮 本当のリスク」より＞

朝鮮半島に平和が訪れれば、韓国と北朝鮮の両方が相当な経済的恩恵を受けるだろう。もちろん、現在の韓国と北朝鮮は政治的にも社会的にも大きく異なり、経済格差も大きい。南北統一の莫大なコストを考えると、過度の楽観論は禁物だとする慎重論もある。

それでも4月27日の南北首脳会談が、朝鮮半島の平和に向けて現実的見通しを高めたのは間違いない。この結果、韓国と北朝鮮には「平和の配当」がもたらされる可能性が高い。金融市場もその恩恵を受ける領域の１つだ。

「北朝鮮リスクがあるから、韓国の株式市場は長年、アジアで最も割安だった。ほとんどの投資家のポートフォリオでも、韓国株の比率は低く抑えられてきた。だから半島の平和につながる大きな出来事は、何であれ株価に大きな影響を与える」と、日興アセットマネジメント（オーストラリア）のアジア株シニアポートフォリオマネジャーであるロバート・マンは語る。

ただし、韓国企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）や経営の透明性に対する懸念も、業績のわりに韓国株が安かった理由の1つだ。だが最近の財閥改革は、韓国企業に対する信頼をある程度高める役割を果たした。

「（韓国の）コーポレート・ガバナンスは改善している」と、トリムタブズ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーであるジャネット・ジョンストンは投資情報誌バロンズで語っている。ジョンストンは、企業の業績改善、割安な株価、そして配当の伸びを理由に、韓国株は今後も上昇するとの見方を示した。

また、通貨ウォンの下落は、韓国の輸出を後押ししてきた。12年に発効した米韓自由貿易協定（FTA）は、ドナルド・トランプ米大統領の猛批判を受けたものの、今年3月には見直し案が大筋でまとまった。国際情勢によっては上昇の幅を抑えられる可能性があるが、「市場は控えめながら、『平和の配当』を織り込み始めたようだ」と、米投資銀大手ゴールドマン・サックスは最近のリポートで指摘している。

ゴールドマンはこのリポートで、北朝鮮との平和が実現すれば、インフラ投資が拡大して建設、鉄鋼、機械関連銘柄の株価が上がるとの見方を示している。「（アメリカとの）貿易問題が解消し、長期金利の上昇懸念が払拭されれば」、地政学的要因が「より大きな役割を果たし、韓国の株価とウォンを下支えするだろう」。

米金融大手モルガン・スタンレーは、韓国と北朝鮮の経済統合の進捗によっては、韓国の株価が大幅に上昇する可能性があると指摘している。韓国の英字紙コリア・ヘラルドはモルガン・スタンレーの見方として、「市場は再び力強い上昇に転じる可能性がある。韓国総合株価指数（KOSPI）は10～15％上昇するだろう」と伝えている。

その一方で、90年に東西ドイツが統一されたとき、当初の楽観論がすぐに消えたことを、モルガン・スタンレーは指摘している。89年のベルリンの壁崩壊後、ドイツの株価は28％上昇したが、統一のコストが改めて明らかになると、たちまち下落に転じた。

【参考記事】日本が「蚊帳の外」より懸念すべき、安保環境の大変動と「蚊帳の穴」

次のページ手本は中国とベトナムか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点：「ドルサイクル」転換の年に、トランプ氏復帰で
2025.12.15

ビジネス

アングル：中国の小規模銀行再編、健全化の道遠く　統
2025.12.15

ビジネス

日本生命、医療データ分析のＭＤＶにＴＯＢ　1株16
2025.12.15

ビジネス

焦点：問われるＦＲＢの独立性、理事解任訴訟　最高裁
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中