米国との貿易戦争回避に腐心のドイツ 黒字達成はEU内紛呼ぶ両刃の剣

５月４日ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。写真はドイツのメルケル首相。３日撮影（２０１８年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。

トランプ米大統領が決定を下したＥＵからの鉄鋼とアルミ二ウム製品に対する関税措置の発動期限である６月１日が迫る中で、ドイツ政府はＥＵ加盟国に対し、ある程度柔軟な姿勢を示すよう、また米国と欧州双方に利益のある広範囲の貿易協定を推進するよう呼びかけている。

だがこれにより、フランスなど域内の盟邦との関係がギクシャクしている。ドイツとともに欧州統合における車の両輪を担うフランス政府は、ドイツの巨額貿易黒字に不快感を示しており、米国の関税導入に対してＥＵがより強硬な姿勢を取ることを望んでいる。

だが、ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のビングマン会長は、「そのような（強硬）姿勢では、貿易戦争に突入する危険が大きい」と、懸念を隠さない。

ドイツ国内で１００万人以上の雇用が対米輸出に依存していることを示す在米ドイツ商工会議所のデータを念頭に、ビングマン会長は、対抗関税措置をちらつかせるＥＵの姿勢に警鐘を鳴らした。「そんな方法では、欧州が保護貿易主義者の理屈を支持する羽目に陥る」

欧州委員会は、欧州が輸出する６４億ユーロ（約８３５０億円）に上る金属製品が米関税の対象とされる場合、ピーナッツバターやジーンズを含めた２８億ユーロ相当の米国からの輸出品に関税をかけると警告した。

ドイツ政府は、工業製品を中心に幅広い製品にわたって関税を引き下げる協定を締結するという案を推進している。

「改めて交渉することは可能だ。ただし、すべての産業に対する関税について協議すべきだ」とドイツ政府高官は言う。

フランス政府当局者は、まず、鉄鋼・アルミ関税に関してＥＵを恒久的かつ無条件で対象外としなければならないと述べ、「それが他のすべての選択肢にとっての前提条件となる」と断言する。