混合診療と過剰な医療サービスを提供──韓国のビジネス化する医療
2018年4月2日（月）18時20分
医療のビジネス化が進む韓国 写真はイメージ David_Ahn
＜韓国で発表された保険医療実態調査結果によると、医療のビジネス化がさらに進んでいるようだ＞
韓国保健福祉部は2011年から2016年の保険医療実態調査結果を公開した。調査によると人口1000人あたり病床数は13床で、経済協力開発機構OECD加盟国の平均4.7床の2.8倍にのぼっており、入院患者の平均在院日数はOECDの平均8.1日を大きく上回る14.5日だった。
また外来患者数もOECD平均6.9に対し韓国は14.6で、医療機器はOECDの平均100万人あたり15.5台の磁気共鳴画像装置(MRI)が韓国は27.2台など、ほとんどの量的指標がOECDの平均を上回っていた。
韓国は国民皆保険制度があり、医療費の50％から80％が現物給付される。検査や歯科は健康保険の対象外で、全額自己負担の検査費用は医療機関によって２倍以上の開きがある。
保険外診療を併用する混合診療へ
医療機関は、日本の医院に相当する1次病院と中規模の2次病院、大学病院などの3次病院に分類されている。3次病院の受診は1次または2次による紹介が原則で、紹介状がないと自己負担が割高となるが、紹介状を持たずに訪れる患者は少なくない。
少ない診療回数で症状が改善される病院を好む傾向が強く、一度の診療で症状が改善されると名医、数回通っても改善されないとヤブ医者のレッテルが貼られる。
そんなこともあってか医師はより確かな診断を下すため、最先端の医療機器を活用する。触診を行わない医師や問診すら行わない医師もいる。高度な検査機器を有さない1次病院は３次病院に検査を依頼する。症状を早期に改善させるため、健康保険が適用されない治療を施し、薬を処方する。
混合診療に否定的な日本
公的医療保険で認められている保険診療と対象にならない保険外診療を併用する混合診療は、日本では保険導入のための「評価療養」や差額ベッドなどの「選定療養」のみ認められており、その他は自由診療の扱いで全額患者負担が原則だ。
また、保険診療で必要な医療が提供されるにもかかわらず保険外の負担を求めると、患者の負担が不当に拡大し、安全性や有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せて実施されることは科学的根拠のない医療を助長する恐れがあるというのが日本の厚生労働省の見解だ。
