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シリア攻撃

トランプ、対シリアで多国間軍事対応を検討「48時間内に決定」

2018年4月10日(火)11時28分

4月9日、トランプ米大統領(写真)は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて非難し、対応策について早くて9日中に決定を行う可能性があることを明らかにした。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

シリアの反体制派勢力が支配する東グータ地区ドゥーマで今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることを受け、米政府は多国間による軍事行動を検討している。米政府当局者が9日、匿名を条件にロイターに語った。

トランプ大統領は9日、化学兵器使用疑惑ついて、「野蛮な行為」だとして強く非難、迅速な行動を約束した。トランプ大統領は、軍事行動も含めあらゆる選択肢を検討していることを明らかにし、対応策を48時間以内、早ければ9日中にも決定する可能性があると述べた。

シリアの人道支援団体によると、化学兵器が使用されたとみられる7日の攻撃では、少なくとも60人が死亡、1000人超が負傷した。

ホワイトハウスは、今回の攻撃について、シリアのアサド大統領が過去に化学兵器を使用した際の被害状況と一致している、と指摘してはいるものの、アサド政権軍が化学兵器を使用したとは断定していない。

トランプ大統領は、化学兵器を使用したのはアサド政権側なのか、ロシア側なのか、それとも双方だったのかについて、軍事トップと協議していると述べた。その上で、ロシアのプーチン大統領に何らかの責任がある可能性について聞かれると「そうかもしれない」などと述べた。

シリア政府とロシア側は、攻撃への関与を全面的に否定している。

報復攻撃の対象は

米政府当局者はロイターに対し、計画を明らかにはしなかったが、軍事行動が検討されていることは認めた。

ホワイトハウス、国防総省、国務省はいずれも、具体的な選択肢、あるいは軍事行動を取る可能性が高いかどうかについてのコメントを控えた。

シリア内戦の専門家は、米国が軍事行動を取る場合、フランスとおそらく英国、および中東の同盟国が参加する可能性を指摘する。

米情報当局者は、実際に化学兵器が使用されたと考えられるとしつつも、政府はまだ情報を収集中だと述べた。トランプ大統領は攻撃の責任が誰にあるかを明確にしている段階だとしたが、詳細には触れなかった。

専門家は、化学兵器使用への報復攻撃の対象となり得る施設として、ドゥマイール空軍基地など化学兵器使用との関連が報じられている軍事基地を挙げた。

[ワシントン 9日 ロイター]


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