最新記事

シリア攻撃

トランプ、対シリアで多国間軍事対応を検討「48時間内に決定」

2018年4月10日(火)11時28分

4月9日、トランプ米大統領(写真)は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて非難し、対応策について早くて9日中に決定を行う可能性があることを明らかにした。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

シリアの反体制派勢力が支配する東グータ地区ドゥーマで今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることを受け、米政府は多国間による軍事行動を検討している。米政府当局者が9日、匿名を条件にロイターに語った。

トランプ大統領は9日、化学兵器使用疑惑ついて、「野蛮な行為」だとして強く非難、迅速な行動を約束した。トランプ大統領は、軍事行動も含めあらゆる選択肢を検討していることを明らかにし、対応策を48時間以内、早ければ9日中にも決定する可能性があると述べた。

シリアの人道支援団体によると、化学兵器が使用されたとみられる7日の攻撃では、少なくとも60人が死亡、1000人超が負傷した。

ホワイトハウスは、今回の攻撃について、シリアのアサド大統領が過去に化学兵器を使用した際の被害状況と一致している、と指摘してはいるものの、アサド政権軍が化学兵器を使用したとは断定していない。

トランプ大統領は、化学兵器を使用したのはアサド政権側なのか、ロシア側なのか、それとも双方だったのかについて、軍事トップと協議していると述べた。その上で、ロシアのプーチン大統領に何らかの責任がある可能性について聞かれると「そうかもしれない」などと述べた。

シリア政府とロシア側は、攻撃への関与を全面的に否定している。

報復攻撃の対象は

米政府当局者はロイターに対し、計画を明らかにはしなかったが、軍事行動が検討されていることは認めた。

ホワイトハウス、国防総省、国務省はいずれも、具体的な選択肢、あるいは軍事行動を取る可能性が高いかどうかについてのコメントを控えた。

シリア内戦の専門家は、米国が軍事行動を取る場合、フランスとおそらく英国、および中東の同盟国が参加する可能性を指摘する。

米情報当局者は、実際に化学兵器が使用されたと考えられるとしつつも、政府はまだ情報を収集中だと述べた。トランプ大統領は攻撃の責任が誰にあるかを明確にしている段階だとしたが、詳細には触れなかった。

専門家は、化学兵器使用への報復攻撃の対象となり得る施設として、ドゥマイール空軍基地など化学兵器使用との関連が報じられている軍事基地を挙げた。

[ワシントン 9日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

ロシア製ミサイルは破棄しないと米大統領に言明=トル

ビジネス

大型台風で損保の保険金8000億円超に、保険料上げ

ビジネス

アングル:任天堂が国内初の直営店、「非ゲーマー」と

ワールド

中国、香港行政長官に引き続き確固たる支援=外務省

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 4

    米中貿易協議は既に破綻しかけている

  • 5

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 6

    香港デモ、理工大キャンパスがまるで「内戦」

  • 7

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 8

    北京、動くか 香港デモ

  • 9

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 10

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 4

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 5

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 6

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月