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監視社会

群衆統制用ロボやVRカメラ装着の警察犬 中国「ブラックテクノロジー」で監視国家構築へ

2018年3月20日(火)17時06分

3月10日、北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。写真は運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートメガネ」を製造したLLビジョンのWu Fei CEO。2月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。それは、運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートグラス」だ。

人工知能(AI)を利用したこのメガネはLLビジョンが製造。車中の人物の顔とナンバープレートをスキャンし、中央で集約されたブラックリストと一致すれば、赤い警告表示が点灯して、メガネを着用した警察官に知らせる。

今回のテストは、今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が北京中心部で開催される時期と一致しており、中国指導部が、テクノロジーを利用した国内治安強化に向けて本格的に動いていることを裏付けている。

こうした動きは、中国が高度な監視国家を築きつつあり、異議申立てに対する弾圧を強めるのではないかという懸念が広がっている。

「(中国)指導部は以前、インターネットと通信テクノロジーの発展にかなりの恐怖感を抱いていた」と、香港大学のメディア研究プロジェクト「中国メディアプロジェクト」の共同ディレクターを務めるデビッド・バンダースキー氏は語る。

「だが今や彼らは、それらを社会や政治を統制するため、絶対に不可欠のツールだとみなすようになった」

LLビジョンのWu Fei最高経営責任者(CEO)は、中国当局は容疑者や脱法者を捕まえるという「崇高な目的」のためにこの装置を使っているため、プライバシーの問題を懸念するべきではないと語った。

「われわれは政府を信頼している」と同CEOは北京本社でロイターに語った。

ロイターはここ数日、北京で疑わしい人物や車両を特定するために警察がこのメガネを試験的に使用している様子を確認した。

習近平国家主席が率いる中国は、中国共産党の利益に反する行動をネット上だけでなく幅広く追跡・統制を徹底するため、AI、顔認識、ビッグデータといったテクノロジーの利用に本腰を入れている。

習主席は今月、国家主席の任期制限を撤廃する改革を遂行することで権力基盤を強化するものと予想されている。これによって実質的に、習氏が無期限に現在の地位に留まることが可能になる。

中国全人代の会場となる人民大会堂に足を踏み入れる代議員や訪問者は、顔認識スキャナによる検査を受けなければならない。関連する諮問機関である中国人民政治協商会議の出席者も同様だ。

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