最新記事

監視社会

群衆統制用ロボやVRカメラ装着の警察犬 中国「ブラックテクノロジー」で監視国家構築へ

2018年3月20日(火)17時06分

テクノロジー専門の国営日刊紙である科技日報は、未来的な監視用電子機器について、中国のマンガに出てくる言葉を使い、「今年、2つの会議におけるセキュリティには、オンライン化した新たな『黒科技(ブラック・テクノロジ―)』がいくつか導入された」と表現した。

科技日報によれば、今年の全人代と政治協商会議で用いられるカメラは、疑わしい顔認識データの取得や、分析、比較を約2秒で完了できるものに更新されたという。これを支えるのは、ブラックリストに載せられた個人に関する全国データベース「スカイネット」と呼ばれるシステムだ。

「SF映画『マイノリティ・リポート』の世界は、いまや基本的には日常生活の一部になりつつある」と科技日報は述べている。『マイノリティ・リポート』は、犯罪が起こってもいないうちに解決され、処罰されるような未来社会を描いた、トム・クルーズ主演の米国映画だ。

ロボットとドローン

中国が実用配備しているセキュリティ技術はますます多種多彩になっており、国内関連産業の成長を加速させる一方で、個人のプライバシー侵害の拡大を巡る懸念も、人権擁護活動家の間で高まっている。

主に懸念されているのは、ブラックリストには、弁護士から芸術家、政治的な反体制派、慈善団体の職員、ジャーナリスト、人権活動家に至るまで、幅広い人々が含まれる可能性がある点だ。

新たなテクノロジーには、群衆統制用の警備ロボット、国境地帯を監視するドローン、オンラインでの言動を追跡や検閲するAIシステムなどがある。また、携帯電話データを強制的に読み取るスキャナや、バーチャルリアリティ用のカメラを装着した警察犬まで登場している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる最近の報告によれば、中国は音声認識能力を強化するため、生体認証機能を備えた音声データベースも拡大しているという。

北西部の新疆地区など社会不安のある地域で以前から使われていた監視手法は、いまや国内で広く展開されており、来年には、強力ではあるが細分化されていたシステムを中央への集約し標準化を進める計画がある。

全人代の会合において、ほとんどの代議員は、国内の治安改善のためにテクノロジーの利用を拡大することはプラスであり、プライバシーに関する懸念を大きく上回るメリットがあると述べていた。

「これは良い話だ。わが国のテクノロジーが本当に世界をリードしていることを意味する」と中国東部・江蘇省選出の代議員Lu Yaping氏は語る。「安全性については何も心配していない」

(翻訳:エァクレーレン)

Pei Li and Cate Cadell

[北京 10日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの毎朝お届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 3

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 4

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 5

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 6

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 10

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月