最新記事

個人情報

ビッグデータ分析で世界の選挙を左右する「ケンブリッジ・アナリティカ」ってどんな会社？

2018年3月28日（水）19時00分
ブレンダン・コール

ケンブリッジ・アナリティカの元社員で内部告発者のクリストファー・ワイリー　Toby Melville-REUTERS

＜民主主義に新たな敵が現れた。それは膨大な個人情報から有権者の傾向を割り出し選挙戦を有利にさせることで報酬を稼ぐ企業。情報の出所はフェイスブックだ＞

フェイスブックとマーク・ザッカーバーグCEOを襲った情報漏えい問題を暴露したクリストファー・ワイリー（28）が英議会で驚くべき証言を行った。

ワイリーは、ビッグデータを分析して選挙運動などのアドバイスをする英データ会社ケンブリッジ・アナリティカの元社員。そのケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック上で自己診断テストを受けた27万人とその友達計5000万人の個人情報を本人の許可なく入手したと告発。そのデータは、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営の有権者の絞り込み等に使われたという。

EU離脱なかったかも

この件で英米当局がいちばん問題視しているのは個人情報を流出させたフェイスブックの責任と倫理だが、ケンブリッジ・アナリティカのようなビッグデータ会社が、民主主義の土台である選挙に大きな影響をもち、金を動かすようになっている実態の一端も明らかになった。

3月27日に英議会でワイリーが語ったところによれば、ケンブリッジ・アナリティカとカナダの企業アグリゲートIQは、EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票の結果を左右したかもしれない。

EU離脱派は、支出の40％にあたる270万ポンドをアグリゲートIQに支払い、離脱支持に傾きそうな有権者を約700万人まで絞り込み、選挙運動を展開した。選挙の支出上限に関する規制の抜け穴を突いた作戦だった。「このいかさまがなければ、国民投票の結果はEU残留派の勝利になっていた可能性も十分ある」

ワイリーは、ケンブリッジ・アナリティカのような会社が選挙に介入して民主主義を歪めることを憂慮して、内部告発に踏み切ったという。

アフリカの選挙にも介入？

ワイリーはまた、ケンブリッジ・アナリティカのスペシャリストを務めていた2012年に、上司が毒殺されたかもしれない、と述べた。

上司のダン・ミュアサンは、ケニアのホテルで遺体となって発見された。取引に失敗して殺されたのかもしれない、という噂が流れた。

ミュアサンは当時、2013年3月の大統領選挙に出るウフル・ケニヤッタ（現大統領）の選挙戦略を担当していた。「ケニアに限らず、アフリカの政治に関わる場合、仕事がうまくいかなければ代償を支払わされる可能性もある」と、ワイリーは証言した。

「私が聞いたのは、ミュアサンがなんらかの取引に関わっていて......その取引がうまくいかず......もしかしたらホテルの部屋で毒を盛られたのではないか、という噂だ。24時間はホテルに立ち入らないよう、警察が賄賂を受け取っていたという話も聞いた」「自分がその場にいたわけではないから、真実はわからないが」

いずれにせよ、ケンブリッジ・アナリティカが早くからケニアの大統領選にまで手を伸ばしていた事実は重い。「先進国の裕福な企業が、まだ独り立ちもままならない途上国の経済や政治を操作して利益を得ている」

世界21億人のユーザーを抱え、個人情報を支配しているフェイスブックのザッカーバーグは、英米の議会から証言を求められている。英議会の求めには応じない方針だが、米メディアによれば、米議会では4月にも証言する見通し。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中