最新記事

個人情報

ビッグデータ分析で世界の選挙を左右する「ケンブリッジ・アナリティカ」ってどんな会社？

2018年3月28日（水）19時00分
ブレンダン・コール

ケンブリッジ・アナリティカの元社員で内部告発者のクリストファー・ワイリー　Toby Melville-REUTERS

＜民主主義に新たな敵が現れた。それは膨大な個人情報から有権者の傾向を割り出し選挙戦を有利にさせることで報酬を稼ぐ企業。情報の出所はフェイスブックだ＞

フェイスブックとマーク・ザッカーバーグCEOを襲った情報漏えい問題を暴露したクリストファー・ワイリー（28）が英議会で驚くべき証言を行った。

ワイリーは、ビッグデータを分析して選挙運動などのアドバイスをする英データ会社ケンブリッジ・アナリティカの元社員。そのケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック上で自己診断テストを受けた27万人とその友達計5000万人の個人情報を本人の許可なく入手したと告発。そのデータは、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営の有権者の絞り込み等に使われたという。

EU離脱なかったかも

この件で英米当局がいちばん問題視しているのは個人情報を流出させたフェイスブックの責任と倫理だが、ケンブリッジ・アナリティカのようなビッグデータ会社が、民主主義の土台である選挙に大きな影響をもち、金を動かすようになっている実態の一端も明らかになった。

3月27日に英議会でワイリーが語ったところによれば、ケンブリッジ・アナリティカとカナダの企業アグリゲートIQは、EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票の結果を左右したかもしれない。

EU離脱派は、支出の40％にあたる270万ポンドをアグリゲートIQに支払い、離脱支持に傾きそうな有権者を約700万人まで絞り込み、選挙運動を展開した。選挙の支出上限に関する規制の抜け穴を突いた作戦だった。「このいかさまがなければ、国民投票の結果はEU残留派の勝利になっていた可能性も十分ある」

ワイリーは、ケンブリッジ・アナリティカのような会社が選挙に介入して民主主義を歪めることを憂慮して、内部告発に踏み切ったという。

アフリカの選挙にも介入？

ワイリーはまた、ケンブリッジ・アナリティカのスペシャリストを務めていた2012年に、上司が毒殺されたかもしれない、と述べた。

上司のダン・ミュアサンは、ケニアのホテルで遺体となって発見された。取引に失敗して殺されたのかもしれない、という噂が流れた。

ミュアサンは当時、2013年3月の大統領選挙に出るウフル・ケニヤッタ（現大統領）の選挙戦略を担当していた。「ケニアに限らず、アフリカの政治に関わる場合、仕事がうまくいかなければ代償を支払わされる可能性もある」と、ワイリーは証言した。

「私が聞いたのは、ミュアサンがなんらかの取引に関わっていて......その取引がうまくいかず......もしかしたらホテルの部屋で毒を盛られたのではないか、という噂だ。24時間はホテルに立ち入らないよう、警察が賄賂を受け取っていたという話も聞いた」「自分がその場にいたわけではないから、真実はわからないが」

いずれにせよ、ケンブリッジ・アナリティカが早くからケニアの大統領選にまで手を伸ばしていた事実は重い。「先進国の裕福な企業が、まだ独り立ちもままならない途上国の経済や政治を操作して利益を得ている」

世界21億人のユーザーを抱え、個人情報を支配しているフェイスブックのザッカーバーグは、英米の議会から証言を求められている。英議会の求めには応じない方針だが、米メディアによれば、米議会では4月にも証言する見通し。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアはキューバ見捨てず、エネルギー問題支援継続へ
2026.04.10

ワールド

3月の米国債入札、外国勢の需要減少　中東戦争が影響
2026.04.10

ビジネス

中国、625億元の超長期特別国債発行　消費財買い替
2026.04.10

ワールド

中国主席が台湾野党党首と会談、「海峡両岸は一つの家
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中