最新記事

銃規制

銃規制運動を率いる高校生は課外授業が育てた

2018年3月15日(木)17時00分
ダーリア・リスウィック(司法ジャーナリスト)

生存者の高校生の積極的な活動で、銃規制をめぐる運動は過去にないほど広がっている Colin Hackley-REUTERS

<生き残った学生が銃規制の議論を動かせたのは、全米で失われゆく「課外授業」の成果だった>

銃乱射事件から2週間たった2月28日。現場となったフロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校では、ようやく授業が再開された。

だが同日、共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)は生徒たちを激励するどころか、「傲慢とうぬぼれ」に「感染した」と非難。州議会は教師を含む学校職員に校内で銃を隠し持つ許可を与える案を検討し、共和党連邦議員らは銃規制を望む声に背を向ける。一見、アメリカは今回の事件をもってしても何一つ変わらないようだ。

だが、そうとばかりもいえない。事件を生き延びた生徒たちが、ソーシャルメディアを駆使し、銃規制に関する議論を変革しつつある。

さあ今こそ、アメリカの教育に関する議論を変革する時だ。いや、教育現場における銃の話ではない。ダグラス高校の生徒たちが身をもって示した、教育システムについての話だ。

落ち着き払い、雄弁で博識で、あり得ないほど大人びたダグラス高校の生徒たちが事件後の運動で力を発揮したのは、彼らが特殊な個性や才能を持っていたからだろうと、人々は考えている。事実、彼らの言葉が驚くほどパワフルなので、クライシスアクター(犠牲者の役を演じる役者)だの、政治家に動員されただのと、ばかばかしい陰謀論が広がったほどだ。

だが今回の件から読み取れる教訓がある。生徒たちの雄弁さは、同校で受けた「課外教育」の成果を証明するものでもあったのだ。

アメリカの公立校でここ数十年、教養科目と体育が次第に削られるなか、ダグラス高校は50年代スタイルの公教育を受けられる数少ない学校だった。比較的裕福な地域にあることも影響し、同校は予算の関係から全米で削減された課外教育の恩恵にあずかれた。

公民権運動への積極性を生む

ダグラスの生徒たちが事件後、運動の担い手として活躍したのは、同校の「即興スピーチ力を育てる討論プログラム」によるところが大きい。この地区の全中学・高校には討論と演説を学ぶ課程があり、偶然にもダグラスの生徒の一部は今年、銃規制に関する討論に向けて準備を進めていた。

運動を主導した生徒たちの大部分は、演劇課程も受けていた。また、学校新聞を運営し、放送ジャーナリズムを学ぶ若きジャーナリストたちでもあった。その1人デービッド・ホッグは、銃撃中に身を隠しながら級友たちをインタビューし、映像を公開。クリスティー・マは「生々しい感情を伝えるため、できる限りの写真を集めた」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中