最新記事

銃規制

銃規制運動を率いる高校生は課外授業が育てた

2018年3月15日（木）17時00分
ダーリア・リスウィック（司法ジャーナリスト）

生存者の高校生の積極的な活動で、銃規制をめぐる運動は過去にないほど広がっている　Colin Hackley-REUTERS

＜生き残った学生が銃規制の議論を動かせたのは、全米で失われゆく「課外授業」の成果だった＞

銃乱射事件から2週間たった2月28日。現場となったフロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校では、ようやく授業が再開された。

だが同日、共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は生徒たちを激励するどころか、「傲慢とうぬぼれ」に「感染した」と非難。州議会は教師を含む学校職員に校内で銃を隠し持つ許可を与える案を検討し、共和党連邦議員らは銃規制を望む声に背を向ける。一見、アメリカは今回の事件をもってしても何一つ変わらないようだ。

だが、そうとばかりもいえない。事件を生き延びた生徒たちが、ソーシャルメディアを駆使し、銃規制に関する議論を変革しつつある。

さあ今こそ、アメリカの教育に関する議論を変革する時だ。いや、教育現場における銃の話ではない。ダグラス高校の生徒たちが身をもって示した、教育システムについての話だ。

落ち着き払い、雄弁で博識で、あり得ないほど大人びたダグラス高校の生徒たちが事件後の運動で力を発揮したのは、彼らが特殊な個性や才能を持っていたからだろうと、人々は考えている。事実、彼らの言葉が驚くほどパワフルなので、クライシスアクター（犠牲者の役を演じる役者）だの、政治家に動員されただのと、ばかばかしい陰謀論が広がったほどだ。

だが今回の件から読み取れる教訓がある。生徒たちの雄弁さは、同校で受けた「課外教育」の成果を証明するものでもあったのだ。

アメリカの公立校でここ数十年、教養科目と体育が次第に削られるなか、ダグラス高校は50年代スタイルの公教育を受けられる数少ない学校だった。比較的裕福な地域にあることも影響し、同校は予算の関係から全米で削減された課外教育の恩恵にあずかれた。

公民権運動への積極性を生む

ダグラスの生徒たちが事件後、運動の担い手として活躍したのは、同校の「即興スピーチ力を育てる討論プログラム」によるところが大きい。この地区の全中学・高校には討論と演説を学ぶ課程があり、偶然にもダグラスの生徒の一部は今年、銃規制に関する討論に向けて準備を進めていた。

運動を主導した生徒たちの大部分は、演劇課程も受けていた。また、学校新聞を運営し、放送ジャーナリズムを学ぶ若きジャーナリストたちでもあった。その1人デービッド・ホッグは、銃撃中に身を隠しながら級友たちをインタビューし、映像を公開。クリスティー・マは「生々しい感情を伝えるため、できる限りの写真を集めた」と言う。

次のページ教育機会に恵まれた生徒たち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ当局者、来年利下げは1回が中心　幅広く意見分
2025.12.11

ビジネス

米ＦＯＭＣ声明全文
2025.12.11

ビジネス

〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
2025.12.11

ビジネス

ＦＲＢが3会合連続で0.25％利下げ、反対3票　緩
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中