不祥事でも揺るがぬIOCの五輪ビジネス 開催地もスポンサーもアジアがけん引

スポンサー企業側も、消費者は単にそれほど気にしていないと話す。

「（五輪）ブランドにマイナスの傷がついたという証拠はまだ目にしていない」と、最高位のスポンサー企業の１つ、化学大手ダウ・デュポンの五輪スポーツソリューション担当のルイス・ベガ副社長は言う。

スポンサー側のこうした発言や潤うＩＯＣの金庫は、相次ぐマイナスの評判や西側都市における五輪招致への関心低下で、五輪ブランドの価値が保てなくなると考える一部専門家の見方と好対照をなしている。

マサチューセッツ州にあるスミス大学の経済学者で、ボストンで五輪招致反対運動のアドバイザーも務めたアンドリュー・ジンバリスト氏は、スポンサー企業はこうしたことを理解しているが、それを認めていないだけだと話す。

「現在の五輪スポンサー企業が、五輪ブランドは揺るがないと言っていること自体に大きな意味はない」と、ジンバリスト氏は言う。「五輪との関係構築に何千万ドルも注ぎ込んだ企業が、ＩＯＣのイメージを傷つけるようなことをするだろうか。投資の価値を下げるだけだ」

持続可能な大会実現のための改革案「アジェンダ２０２０」が策定された後ですら、巨大スペクタクルのために巨額を投入する開催都市側の意思が、ＩＯＣのビジネスモデルを支え続けている。

とはいえ、リスクを取る意欲がある都市は減っている。アジェンダ２０２０の発効後に２０２４年夏季五輪の開催都市に決まったパリは、約６８億ユーロ（約９０００億円）の予算を組んでいる。パリが開催都市に決まったのは、ほかに立候補していたボストンやローマ、ハンブルグやブダペストが撤退した後だった。

アジアでは対照的に、五輪招致に手を挙げる都市はまだ多く、ＩＯＣやスポンサーを安堵（あんど）させている。

２０２２年の北京冬季五輪まで、五輪は３大会連続でアジアで開催されることになる。また２０２６年の冬季五輪には、札幌が招致を目指している。

「アジアは世界に向けて一層開かれようとしており、社会の一部としてのスポーツがその傾向を追っているというのも理屈にかなったことだ」と、ＩＯＣのバッハ会長はロイターに語った。