不祥事でも揺るがぬIOCの五輪ビジネス 開催地もスポンサーもアジアがけん引

天井知らず

ＩＯＣにとって最も重要な放映権は、米国ではＮＢＣテレビが、欧州ではディスカバリー・コミュニケーションズが握っているが、長年一貫して上昇し続けていた米国の視聴者数はリオ大会で初めて下落したことが、ＮＢＣスポーツのデータで明らかになっている。

だが、米ケーブルテレビ大手コムキャスト傘下のＮＢＣは、視聴者数の減少は、テレビからオンライン視聴へのシフトを反映したものだとしている。オンライン視聴は、広告収入源としても拡大している。ＮＢＣは、リオ大会では、ロンドン大会の倍の２億５０００万ドルの収益を上げたとしている。

日本では、日本放送協会（ＮＨＫ）の開会式中継の視聴率は、２００４年のアテネ夏季五輪から２０１６年のリオ大会にかけ上昇した。関東地方では、アテネの１７％から、リオでは約２５％に上昇している。

２０２０年の東京五輪に向けた国内のスポンサー契約は、すでにロンドンやリオの３倍近い規模の計３０億ドル程度に膨らんでいる。

「２０２０年東京大会に向けたスポンサー需要は特に前例がないほど高く、とてつもない規模になっている」と、五輪スポンサーと取引があるニールセン・スポーツ＆エンターテインメントでコンサルティングのグローバル責任者を務めるマイケル・リンチ氏は言う。

中国は、アジア最大の五輪視聴者をもつ市場だが、中国の放映権を握る中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、データ提供の求めに応じなかった。

ＩＯＣの最高位スポンサーは、アジア企業が徐々に米企業に取って代わりつつあり、現在では、中国インターネット通販最大手アリババや、日本のタイヤ大手ブリヂストン<5108.T>、トヨタ自動車<7203.T>などが名を連ねている。

ＩＯＣの最高位スポンサー１３社のうち、古参の韓国サムスン電子<005930.KS>と日本のパナソニック<6752.T>を含む５社がアジア企業だ。最高位スポンサーの仕組みは、ＩＯＣが財務破綻しかけた数年後の１９８５年に、両社と共に導入された。

「アジアの関心はわれわれにとって非常に重要だ。韓国と中国は巨大な新興市場だし、日本はわれわれの本国だ。だからアジアシフトはブリヂストンにとってとても好ましい」と、ブリヂストンで米州のスポーツ・イベントマーケティングを担当するフィル・パクシ副社長は言う。