ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命じる=米当局者
米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約1500人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが18日、匿名の同省当局者の話として報じた。写真は同州での連邦捜査官による女性射殺を受けた抗議。ニューヨーク市で7日撮影(2026年 ロイター/Angelina Katsanis)
Idrees Ali Phil Stewart
[ワシントン 18日 ロイター] - 米国防総省はアラスカ州を拠点とする現役兵士約1500人に対し、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと米当局者がロイターに明らかにした。
軍はミネソタ州で暴力が激化した場合に備えて出動準備命令を出したが、実際に派遣されるかどうかは不明という。
トランプ大統領は15日、移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官の派遣を巡り緊張が高まっているミネソタ州で、州当局者が捜査官を標的にした抗議活動を止めなければ、連邦軍による暴動鎮圧などを可能にする「反乱法」を発動させる可能性を示唆した。反乱法は国内での反乱鎮圧に大統領が軍を派遣したり、州兵を連邦軍に編入させることを認める連邦法。
ミネソタ州で最も人口の多い都市ミネアポリスでは7日にICE捜査官が地元女性を射殺したことで、緊張が高まっている。
ミネアポリスのフレイ市長は18日、NBCの番組で、軍が派遣されれば同市における緊張を悪化させるとし、「市民の安全を守るために連邦捜査官を増やす必要はない。われわれは安全だ」と述べた。
国防総省のパーネル報道官は「戦争省は要請があればいつでも最高司令官の命令を実行する用意がある」と表明した。
ミネソタ州公安当局は17日、ウォルズ知事が地元の法執行関係者を支援するため同州の州兵を動員したとXに掲載した。
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