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金融米FRB、金利据え置き全会一致で決定 今年は物価上昇との見方表明
１月３１日、米ＦＲＢは金利据え置きを決めた。写真はワシントンのＦＲＢ前で２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．２５─１．５０％に据え置くことを全会一致で決定した。
ただインフレ率は今年は上昇するとの見方を示し、パウエル次期議長の下、３月にも利上げを実施する軌道から外れていないことを示唆した。
ＦＲＢは雇用、家計支出、設備投資が堅調に伸びていることに言及し、２０１８年は経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場は堅調さを維持するとの見通しを表明。今年はインフレ率は前年比で上昇し、中期的にＦＲＢが目標とする２％近辺で安定化すると予想されるとし、「一段の段階的な」利上げは正当化されるとの見解をあらためて示した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、市場ベースのインフレ指標は低水準にとどまっているものの、ここ数カ月は上向いているとの認識を示した。
声明はトランプ政権の税制改革が経済成長に及ぼす可能性のある影響について言及していない。
ロバート・Ｗ・ベアード（フロリダ州）の首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は、「今回のＦＯＭＣでＦＲＢは３月の利上げに道を残した。ただこれはすでに織り込まれている」と述べた。
ＦＲＢは昨年は３回の利上げを実施。今年も３回の利上げが実施されるとの見通しを示している。米国では労働市場は力強さを増しているものの、インフレ率はＦＲＢの目標を根強く下回っており、ＦＲＢが示している緩やかなペースでの利上げはインフレ率が継続的に上向くかどうかにかかっている。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでイエレン議長の後任にパウエル理事が就任することを全会一致で承認したことも明らかにした。パウエル氏は２月３日に次期ＦＲＢ議長に就任する。
ＦＲＢはイエレン議長の下で、２００７─０９年の景気後退（リセッション）からの回復に向け導入されたゼロ金利政策を解除。パウエル氏の政策はイエレン議長が進めた政策から大きくかい離しないとの見方が大勢となっている。
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