最新記事

朝鮮半島危機

第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる?

2018年2月6日(火)17時50分
エリック・チャン(米空軍政策分析官〔中国政治・安全保障担当〕)、ピーター・ロフタス(米空軍少尉)

朝鮮半島有事は台湾にも影響を与えるだろう(台湾軍の軍事演習) Tyrone Siu-REUTERS

<金正恩体制が崩壊して人口7500万人の統一朝鮮が誕生すれば、アジアのパワーバランスは大きく変わる>

ドナルド・トランプ米大統領の就任から1年がたった。

多くのアジア専門家は、大統領の度重なる強硬な発言にもかかわらずトランプ政権のアジア政策が従来の流れを継承する方向で落ち着きつつあることに、胸をなで下ろしている。

北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、核・ミサイル実験を繰り返していることさえ、ある意味で「これまでどおり」だ。そのたびに、トランプは好戦的なツイートを連発してきたが、今のところは口先だけで済んでいる。

トランプ政権は、日本や韓国など同盟国を安心させる措置も取ってきた。米軍駐留費の負担拡大要求も、いつの間にか聞かれなくなった。おかげでアメリカとアジア諸国の関係には一定の安定がもたらされた。

一方、北朝鮮の核危機は、予想外の効用をもたらした。日本と中国の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題や、南シナ海の岩礁の領有権問題など、ここ数年、インド洋・太平洋地域で深刻化していた火種を目立たないものにし、地域の緊張を低下させたのだ。

しかし第2次朝鮮戦争が起きるなどして、金体制と北朝鮮が崩壊すれば、こうした伝統的な火種は一気に大きくなる危険がある。そうなれば、アメリカと中国の緊張も高まるだろう。

朝鮮半島危機がどのような形で勃発し、どのように展開するかについては、これまでさまざまなシナリオが示されてきた。だが、その結果、北朝鮮という国家が崩壊した場合、アジア地域に何が起きるかは、さほど検討されてこなかった。

ただ1つだけ専門家の間で一致しているのは、どのような形であれ北朝鮮が崩壊すれば、中国と韓国に大量の難民が流入するということだ。

台湾が米中対立の舞台に

北朝鮮が戦争によって崩壊した場合、韓国の首都ソウル(韓国のGDPのほぼ50%を生み出している)も壊滅的な打撃を受けるだろう。そんななかで韓国政府は、難民問題への対応を指揮しなければならない。

短期的には、アメリカや韓国、中国などの周辺諸国は、北朝鮮崩壊の混乱に対応することに時間とエネルギーを奪われて、お互いの間の緊張は低下するだろう。しかし時間がたてば、アメリカと中国の対立を抑える要因は少なくなる。それが最悪の形で表面化する場所は、台湾海峡になる可能性が高い。

米国防総省は14年、太平洋に配備する米海軍艦船の割合を、当時の50%から20年までに60%に引き上げる方針を示した。だが朝鮮半島危機が起きれば、その割合はもっと高まるだろう。

MAGAZINE

特集:残念なリベラルの処方箋

2019-7・ 2号(6/25発売)

日本でもアメリカでも存在感を示せない「リベラル」 対抗軸として政権担当能力を示す方法は?

人気ランキング

  • 1

    未婚女性が結婚相手の男性に求める年収とは......理想と現実の大きなギャップ

  • 2

    生涯未婚率は職業によってこんなに違う

  • 3

    フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白

  • 4

    貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「…

  • 5

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    少女の乳房を焼き潰す慣習「胸アイロン」──カメルー…

  • 8

    米富裕層から大統領候補へ「私たちに課税して下さい」

  • 9

    家庭料理に求めるレベルが高すぎて、夫の家事分担が…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 3

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を50キロメートル走行

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    走る車の中から子猫を投げ捨て!相次ぐ蛮行に怒りの…

  • 6

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 7

    アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体…

  • 8

    イランの無人機撃墜がアメリカにとって重大な理由

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 3

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 4

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 7

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 8

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月