最新記事

朝鮮半島危機

第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる?

2018年2月6日(火)17時50分
エリック・チャン(米空軍政策分析官〔中国政治・安全保障担当〕)、ピーター・ロフタス(米空軍少尉)

朝鮮半島有事は台湾にも影響を与えるだろう(台湾軍の軍事演習) Tyrone Siu-REUTERS

<金正恩体制が崩壊して人口7500万人の統一朝鮮が誕生すれば、アジアのパワーバランスは大きく変わる>

ドナルド・トランプ米大統領の就任から1年がたった。

多くのアジア専門家は、大統領の度重なる強硬な発言にもかかわらずトランプ政権のアジア政策が従来の流れを継承する方向で落ち着きつつあることに、胸をなで下ろしている。

北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、核・ミサイル実験を繰り返していることさえ、ある意味で「これまでどおり」だ。そのたびに、トランプは好戦的なツイートを連発してきたが、今のところは口先だけで済んでいる。

トランプ政権は、日本や韓国など同盟国を安心させる措置も取ってきた。米軍駐留費の負担拡大要求も、いつの間にか聞かれなくなった。おかげでアメリカとアジア諸国の関係には一定の安定がもたらされた。

一方、北朝鮮の核危機は、予想外の効用をもたらした。日本と中国の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題や、南シナ海の岩礁の領有権問題など、ここ数年、インド洋・太平洋地域で深刻化していた火種を目立たないものにし、地域の緊張を低下させたのだ。

しかし第2次朝鮮戦争が起きるなどして、金体制と北朝鮮が崩壊すれば、こうした伝統的な火種は一気に大きくなる危険がある。そうなれば、アメリカと中国の緊張も高まるだろう。

朝鮮半島危機がどのような形で勃発し、どのように展開するかについては、これまでさまざまなシナリオが示されてきた。だが、その結果、北朝鮮という国家が崩壊した場合、アジア地域に何が起きるかは、さほど検討されてこなかった。

ただ1つだけ専門家の間で一致しているのは、どのような形であれ北朝鮮が崩壊すれば、中国と韓国に大量の難民が流入するということだ。

台湾が米中対立の舞台に

北朝鮮が戦争によって崩壊した場合、韓国の首都ソウル(韓国のGDPのほぼ50%を生み出している)も壊滅的な打撃を受けるだろう。そんななかで韓国政府は、難民問題への対応を指揮しなければならない。

短期的には、アメリカや韓国、中国などの周辺諸国は、北朝鮮崩壊の混乱に対応することに時間とエネルギーを奪われて、お互いの間の緊張は低下するだろう。しかし時間がたてば、アメリカと中国の対立を抑える要因は少なくなる。それが最悪の形で表面化する場所は、台湾海峡になる可能性が高い。

米国防総省は14年、太平洋に配備する米海軍艦船の割合を、当時の50%から20年までに60%に引き上げる方針を示した。だが朝鮮半島危機が起きれば、その割合はもっと高まるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

郵送投票排除、トランプ氏が大統領令署名へ 来年の中

ビジネス

ノルウェーSWF、ガザ関連でさらに6社投資除外

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアの「冷酷な」攻撃非難 「訪米

ワールド

イラン、協力停止後もIAEAと協議継続 「数日中に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号(8/ 5発売)

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ?
  • 4
    AIはもう「限界」なのか?――巨額投資の8割が失敗する…
  • 5
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 6
    恐怖体験...飛行機内で隣の客から「ハラスメント」を…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    40代は資格より自分のスキルを「リストラ」せよ――年…
  • 9
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 10
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 7
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 8
    債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務…
  • 9
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中