最新記事

安全保障

インドの核ミサイル搭載原潜、ハッチの閉め忘れで沈没寸前に

2018年1月12日(金)13時55分
クリスティーナ・チャオ

原潜を航行不能にしたのはハッチを閉め忘れる初歩的ミス(写真はインド海軍の別の潜水艦) REUTERS

<インド唯一の核搭載可能原潜が、昨年2月の浸水事故から航行不能になっていたことが明らかに。インドの核抑止力低下が危ぶまれる>

インド初の国産原子力潜水艦「INSアリハント」が、昨年2月に浸水事故を起こして沈没寸前になって以降、現在まで1年近く航行不能になっていることがわかった。

インドの英字紙ザ・ヒンドゥーによると、総工費29億ドルをかけて建設されたアリハントは、昨年「人的ミス」によって推進室が浸水し、大きな損害を受けた。その後は、10カ月以上にわたって修復作業が続いている。

インド海軍の関係者によると、事故原因は、誰かが誤ってハッチを閉め忘れたことだという。今も、浸水した艦内から海水をくみ出し、パイプを交換するなど、大規模な修復作業が続いている。艦内の水冷システムのパイプは、水圧で破損し海水で腐食しているという。

これで中国に対抗できるのか

インドと中国は、昨年6月から2カ月以上にわたって、国境係争地の「ドクラム(中国名・洞朗)」高地で双方の軍隊がにらみ合いを続けた。その際に、アリハントが海上に姿を見せていないことが注目されていた。

アリハントは、水中排水量が6000トン。インド海軍が内密に進めた先進技術艦(ATV)プロジェクトによって、南部の港湾都市ビシャーカパトナムで建設された。2016年10月に就役し、現在インドで唯一核ミサイルを搭載できる潜水艦。アリハント・クラスの2隻目の原子力潜水艦「INSアリガント」も昨年11月に就役したが、現在はまだ試運転段階だ。

アリハントは4つのミサイル発射管を備え、短距離弾道ミサイルや中距離弾道核ミサイルを搭載することができる。

インドは、太平洋進出を狙う中国に対抗する「インド太平洋戦略」の要でもある。地元紙ザ・ヒンドゥーによると、インド軍は事故そのものの失態はもとより、アリハントが使用できないことで隣国パキスタンやその他の核保有国に対する抑止力が低下することを憂慮し、事故を隠していたものと見られる。

インド国防省は、本誌の取材に対してコメントしていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ

ワールド

カナダ、インドへのエネルギー輸出拡大検討 対米依存

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」

ビジネス

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中