最新記事

朝鮮半島

米韓離間工作だったとしても南北会談は吉報だ

2018年1月5日（金）20時45分
エリック・ゴメス（ケイトー研究所政策アナリスト）

新年の辞を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長　KCNA/REUTERS

＜米韓同盟の行く末を案ずるなら、南北会談を止めるよりトランプの暴言を止めるべきだ＞

韓国の平昌冬季五輪が1カ月後に迫った今、北朝鮮と韓国は南北当局者の会談に向けて舵を切った。実現すれば、2015年12月に次官級会談が決裂して以来およそ2年ぶりとなる。平昌オリンピックの期間は合同軍事演習は行わないことで米韓が合意したのを受け、北朝鮮が南北会談に応じた形だ。

だがこの報道を受けたアメリカの専門家の反応は冷ややかだ。彼らの多くは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北対話再開を呼びかけた背景には、対話重視の韓国と圧力重視のアメリカとの間に楔を打ち込む狙いがあると警告する。米韓同盟に亀裂、という懸念はもっともだが、それを理由に南北対話を止めるほうがリスクは大きい。米政府が韓国との関係悪化を恐れるのであれば、ドナルド・トランプ米大統領の暴言を止めるのが先だろう。

金が米韓同盟の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らす専門家の見方もあながち間違ってはいない。トランプ政権が北朝鮮に対する圧力を最大限に強化するよう息巻いているのに、韓国の文在寅政権が北朝鮮との接近に傾けば、米韓軍事演習や北朝鮮への制裁強化といった問題で米韓両国が折り合うのは困難になる。米韓が離間すれば、韓国が一方的に譲歩して北朝鮮がいいとこ取りをする、という悪い結果にもつながりかねない。北にとってはまさしく好都合で、米韓関係はさらに混乱するだろう。

トランプの要求は無理筋

それでも、南北対話には大きな意義がある。2017年に朝鮮半島情勢が一気に緊迫化したのは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を相次いで実施し、危機感を強めたアメリカが軍事力行使をちらつかせて威嚇するとともに経済制裁を強化したからだ。米朝対立が激化したことで、小規模な衝突や交戦がすぐさま大規模な軍事衝突に発展するリスクが増大した。南北高官級会談を再開したからといってその問題が完全に解決されるわけではないが、南北間に対話チャンネルがあれば、些細な出来事がコントロール不能な大規模衝突にエスカレートする事態は回避できる。

トランプの対北朝鮮政策が抱える重大な欠陥を補う意味でも、南北対話は有益だ。アメリカによる圧力を減らすために北朝鮮が丸のみできる条件など、そもそもあり得ない。外交に圧力は欠かせないとはいえ、落としどころもなく相手に犠牲を押し付けるばかりでは、北朝鮮の譲歩は望めない。もしトランプ政権が戦争をせずに北朝鮮の政策を変更させたいなら、北朝鮮が受け入れられる外交的な道筋が必要だ。南北対話には、そうした道筋を北朝鮮に与えられる余地がある。

次のページトランプより北朝鮮に信頼
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ麻薬カルテル、偽情報拡散で恐怖あおる　指導
2026.02.25

ワールド

トランプ米大統領の一般教書演説始まる、「黄金時代」
2026.02.25

ビジネス

ノボ、来年から米で糖尿病・肥満症薬の定価最大50％
2026.02.25

ワールド

英、ビザ不要な85カ国からの渡航者に電子渡航認証の
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中