最新記事

アメリカ社会

セクハラ告発急増 和解時に公表を禁じる「秘密保持契約」の是非

2018年1月5日(金)10時24分

12月19日、元アシスタントにセクハラの告発をされたハリウッドの映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏。2016年にニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)

社会的に重要な立場にある男性による性的な不品行に対する告発が相次いでいることを受けて、弁護士たちは、長年にわたって使われてきた秘密保持契約を含め、こうした事件への対応を再考しつつある。

声を上げる女性(ときには男性も)が増えるなかで、被害者が過去のハラスメントや虐待の主張を話題にすることを禁じる秘密保持契約(NDA)を伴う和解が批判にさらされている。多くの政治家・啓発団体が、そうした協定は廃止すべきだと主張するようになったからだ。

ハラスメント事件で原告・被告を代理する弁護士らによれば、これまでは、仮に疑問視される場合があっても、裁判所はNDAを支持することが当たり前だと考えられており、NDAに対する違反もめったに生じなかったという。だが今や、こうした合意は公益に反するものとして裁判所が無効を宣告する可能性が高まっている。

「昨今では、NDAによる権利の執行可能性に自信を持っている弁護士がいるとすれば驚きだ」と語るのは、企業側の弁護を専門とする法律事務所プライヤー・キャッシュマンで雇用法部門を率いるロン・シェヒトマン氏。

複数の弁護士によれば、現在では、セクハラなどで訴えられた企業幹部や著名人に対し、自己弁護や告発の棄却をめざすよりも、辞任することを勧める可能性が高くなっているという。最近でも、複数の男性がこうした道を選んでいる。

だが弁護士らによれば、秘密保持契約の効果が弱まることは、告発する側にも影響を与える可能性があるという。秘密保持契約がない方が、和解金は少額になる可能性がある。少なくとも一部のケースでは、秘密保持契約によって、性的不品行を告発された男性が、自身に対する申し立てを勘違いして捉えることを防げる場合もある。

訴訟を進めるなかで、依頼者が何をめざすかによって、与えるアドバイスが変わってくる可能性がある、と原告側の弁護士は言う。ニューヨークのダグラス・ウィグダー弁護士は、公表することにより、ハラスメント加害者が新たな被害者を生み出せないようにすることを望む依頼者もいる、と話す。しかし、その他の依頼者は「加害者側と同じくらい、秘密保持契約を求める」という。

こうした合意が実現するのは、性的不品行の告発に関して訴訟を起こしている、または起こすことを示唆している場合に限られる。現在、ハラスメントを受けたことを明らかにしている女性たちの多くは、告訴していないし、またその予定もない。

ニュース速報

ビジネス

米NHTSA、新車安全性能評価プログラムの見直し再

ワールド

景気低迷時、財政出動の役割大きい=英中銀総裁

ワールド

シンガポール経済、今年は「幸運なら」プラス成長=首

ワールド

焦点:米中貿易、ほぼ全面的な関税が「新標準」化の恐

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 4

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 5

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 6

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 7

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 8

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 9

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 3

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 7

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 8

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 9

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月