暴力事件の影で見過ごされる旅客機内のセクハラ 航空会社は対応を

１２月１４日、インド映画界「ボリウッド」の１７歳の女優が今週、飛行機に乗っていてわいせつ行為の被害にあったとソーシャルメディアで訴えた際、航空業界は不意を突かれたように見えた。写真はシドニー国際空港で１０月撮影（２０１７年　ロイター/Steven Saphore）

インド映画界「ボリウッド」の１７歳の女優が今週、飛行機に乗っていてわいせつ行為の被害にあったとソーシャルメディアで訴えた際、航空業界は不意を突かれたように見えた。

彼女の訴えはネット上で大きな怒りを呼び、警察が異例の捜査に乗り出した。ビスタラ航空の国内線でわいせつ行為をしたと訴えられた男は、訴えを否定している。

この事件の直前には、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の姉で、シリコンバレーの企業幹部であるランディさんが、アラスカ航空の機内でセクシャルハラスメントの被害にあったとソーシャルメディア上で訴えたばかりだ。

航空会社側は、被害が表ざたになり、批判を受けてから対応するこれまでの姿勢を改める必要がある。

「これは世界的な問題で、各国がそれぞれ対応を取らなければならない。ソーシャルメディアでの訴えを受けて受動的に対応するより、乗客の懸念に応える体制を取っておけば、よりリアルタイムで問題に対処できる」と、ロンドンを拠点とする民間コンサル会社戦略航空リサーチのアナリスト、サージ・アハマド氏は指摘する。

航空機内での乗客や乗務員に対する性的な不適切行為について、ロイターが各航空会社や乗務員組合、航空訓練業者に取材したところ、その大半は、被害のほとんどが届けられていないと語った。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、昨年各航空会社から報告があった「性的に不適切な行為」は、計２１１件だった。これは、約３８億人に上る乗客総数と、フライト４０００万便を分母にした数字だ。

ＩＡＴＡの声明によると、このうち当局に通報されたのは半数以下だという。事件化される件数が少ないのはこのためだ。

「被害者に告訴の義務がある。航空会社が代行することはできない。通報件数は、被害件数より少ないとみられる」と、米客室乗務員協会の広報担当者テイラー・ガーランド氏は言う。

アジア太平洋航空会社協会のアンドリュー・ハードマン事務局長は、ＩＡＴＡのデータは慎重に見る必要があると指摘する。

「報告事案の内容には必ずしも基準があるわけではなく、各社が自主的に報告するレベルには大きな差がある」と、ハードマン氏は言う。「セクハラが絡む案件には、言葉による嫌がらせから実際に体に触れるわいせつ行為までさまざまだ。わいせつ行為の件数は比較的少ないが、常に重く受け止められている」